当初政府は備蓄米の販売を8月末までという条件を出していたが、けさ小泉農水相は販売期限延長を発表。来月以降も備蓄米の販売を認めると方針転換。そもそも備蓄米の随意契約とは、安く早く民間業者に引き渡し価格高騰を抑える政策。業者には新米が本格的に流通する前の8月末までに売り切る約束をしてもらい、農水省はきょうまでに契約分を引き渡すと約束していた。しかし契約数量28万トンのうち引き渡しが済んでいないものが10万トン程度あるとのことで、小泉農水相は「農水省の責任として引き渡しを徹底する」などと話した。農水省は業者に引き渡し後1か月以内に販売することを目指して欲しいとしている。届いた備蓄米は申し込んだ量の3割ほどだというコスモス薬品の森さんは「うれしい決定」とコメントし、消費者も「ありがたい」などとコメントした。先週埼玉県内のスーパーではあきたこまちが4418円、コシヒカリが4526円で販売されていた。専門家は現在の新米相場を5キロ4000円から5000円とみている。安い備蓄米の選択肢が残るのは消費者にとってはメリットだが、コメ農家には「備蓄米の価格に消費者が慣れてしまわないか」という不安も。新米価格への影響について小泉農水相は「備蓄米を出すのはマーケットも織り込み済みだと思う。影響を与えることもないだろうと」などと話した上で、「備蓄米はやめますと言ったらそれこそがさらなる高騰のトリガーを引いてしまう」などとも述べた。スーパーでのコメ平均価格は最新1週間で5キロ3737円。価格高止まりが続く中、期限延長はコメ高騰抑えるための適切な判断だと小泉農水相は強調。小泉農水相は新米価格への影響はないと言うが、専門家は価格に影響出る可能性を指摘。備蓄米があることで新米の売れ行きが悪くなり、業者側が価格を下げ販売せざるを得なくなるのではと指摘した。