- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
一昨年2月からウクライナ軍の総司令官を務めてきたシルスキー氏。ゼレンスキー大統領は21日、そのシルスキー氏を解任し後任にドラパティ統合軍司令官を起用すると発表。解任の引き金となったのは、キーウなどで連日行われてきた大規模デモ。先週、ゼレンスキー大統領から事実上解任されたフェドロフ前国防相。軍の改革を進め無人機やAIの活用を主導。市民からは兵力差を補っていると評価されてきた。フェドロフ氏は解任後の記者会見で、シルスキー氏にこうした改革を妨げられてきたと主張。フェドロフ氏の復帰とシルスキー氏の解任を求めるデモへとつながった。キーウでは21日も集まった大勢の人たちが「シルスキー氏は出ていけ」などと声を上げていた。
先週、フェドロフ前国防相が事実上解任された。フェドロフ氏と対立していたとされるのがシルスキー総司令官。対立理由についてフェドロフ氏は、シルスキー氏が軍の改革の邪魔をしたと主張。対立する両者のうちゼレンスキー大統領はフェドロフ氏を解任したことから、シルスキー氏を選んだと見られていた。しかしこの人事に、市民からフェドロフ氏を国防相に戻せという抗議運動が巻き起こった。フェドロフ氏が無人機を使って著しい戦果を上げていたため。抗議の声がやまないなか、昨日になりゼレンスキー大統領はシルスキー総司令官も解任。後任に選ばれたドラパティ氏は、フェドロフ氏の考え方に近い人物。ドラパティ氏の起用にフェドロフ氏は「今回の決断は清々しいもので新たな希望を与えるものだ」と歓迎。さらにゼレンスキー大統領は、解任したフェドロフ氏に新たなポストまで提示。シルスキー氏は解任直前の月曜日に「（フェドロフ氏に）謝罪する。この戦争を単なる2人の対立に矮小化することは敵への最大の贈り物になる」などと寄稿。
フィリピンで開かれているASEAN外相会議。一連の外相会議にはアメリカからはルビオ国務長官が参加。中国からは王毅外相が出席。中国とフィリピンなどが領有権を巡って対立する中、中国とフィリピンの外相会談が行われた。フィリピン外務省の発表によると、会談では中国とASEANの間で協議が続く南シナ海での紛争を防ぐためのルール「行動規範」について、両国は年内の妥結を目指し議論を進めることを改めて確認。また両国は地域の平和や安定の維持などについて、対話を継続する重要性を強調したという。
フィリピン・マニラから中継。マニラ支局の近藤氏は「失望感が高まっているように感じる。仲裁判断から10年、状況は年々悪化している。現地では中国の実効支配が強まる中漁業者は、とれる魚の量も種類も減った他、魚の値段もあがったという。地元で暮らす人達にも影響が広がっている。フィリピン政府は中国の妨害を積極的に公表したり非難したりしているが、中国の動きを止める手立てがないのが実情」などコメント。
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- マニラ（フィリピン）
フィリピン・マニラから中継。中国総局の馬場氏は中国の今後の対応について「実効支配の既成事実化をさらに進めると見られている。スプラトリー諸島では滑走路などを整備して軍事拠点化を進めていると指摘されている。中国が活動を活発化させている背景にはアメリカや日本が仲裁判断を利用して中国を抑え込もうとしているという強い警戒感がある。そのため中国としてはASEAN諸国とは経済的な関係を深める一方で、日本やアメリカなど域外の国の影響力は排除死体考え。また、日本とフィリピンに対抗する形で台湾の東の海域で海警局によるパトロールを常態化させると宣言するなど南シナ海以外でも現状変更の動きを強めている。そのため、日本を含めて関係国などがどのような対応をとっていくのかが問われることになりそう」などコメント。
フィリピン・マニラから中継。マニラ支局の近藤氏は今後の焦点について「紛争を防ぐための行動規範と呼ばれるルールを年内にまとめられるかが焦点。具体的な内容では隔たりがある」などコメント。
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- マニラ（フィリピン）東南アジア諸国連合
日本、イギリス、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発をめぐる計画にカナダがオブザーバーとして参加することになった。きょうはこのカナダが加わる意味について考えていく。まず、3か国が進める次期戦闘機の開発計画は「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」と呼ばれるもので2022年に合意して開始された。現在は3か国の政府系の機関である「GIGO」。こちらはGCAPの運営などをになっているが、こことの契約のもと合弁企業である「エッジウィング」が設計などの作業を進めている。こちらのエッジウィングには日本から「日本航空機産業振興」、イギリスから「BAEシステムズ」、イタリアから「レオナルド」が出資している。この次期戦闘機はどのようなものなのか。20日からイギリスで行われている航空ショーで模型が展示された。次期戦闘機は敵のレーダーに探知されにくい高いステルス性に加えAIを活用したシステムを搭載。無人機と連携した戦闘機能が特徴となっている。担当者は現在は詳細な設計を進める段階だと話していて、次期戦闘機は2035年の配備を目指している。今回カナダはオブザーバーという立場で参加するが、そもそもGCAPに新しい国が加わるのは初めてのこと。会見でイギリスのストリーティング国防相は「イタリア、日本、そして今回加わったカナダと緊密に協力できることを嬉しく思う。カナダは初のオブザーバー国となる。カナダは能力開発、産業連携、長期的配備計画などGCAPに関する知見と特権的なアクセス権を得ることになる」などコメント。発表によるとカナダは戦闘機の開発には関わらず、資金も拠出はしないという。一方で機密保持を前提に次期戦闘機の性能、計画の進行状況などの情報を得ることが可能。条件次第では開発への関与などを排除しないものとしている。
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- BAEシステムズGIGOウェス・ストリーティングエッジウィンググイード・クロセットグローバル戦闘航空プログラムデービッド・マクギンティファンボロー（イギリス）レオナルドロンドン（イギリス）小泉進次郎日本航空機産業振興
カナダがGCAPに加わる意味について。複数の報道によるとカナダ以外にもドイツやサウジアラビアが参加に関心を示しているという。このうち、ドイツは先月、フランスやスペインと進めてきた新型戦闘機の開発計画の中止を発表したばかり。このため、ドイツなどの欧州各国が防衛体制の構築に向けてどう対応するのか関心が高まっている。一方のサウジアラビア、ロシアや中国との関係強化に伴う安全保障上の懸念などが、オブザーバーになる上でネックになっていると伝えられている。そうした、カナダの参加が認められた背景には何があるのか。安全保障面と産業面の2つの理由があるという。まず安全保障面、カナダはG7、NATO加盟国。その上、アメリカやイギリスなど英語圏の5か国が機密情報を共有するファイブ・アイズというグループにも加わっている。このためヨーロッパ政策分析センターのフェデリコ・ボルサリ研究員は「カナダはGCAPへの関心を示したほかの国に比べて政治面・安全保障面の懸念が少なかった」などコメント。また、2つ目の産業面。カナダはボンバルディア CAE やMDAなど航空や防衛、宇宙関連などの大企業がある。オブザーバー参加で、将来的にAI・通信システム、無人機の連携技術などで協力する余地があるとみられている。GCAP側にとっては開発のコスト面、技術基盤を広げる点でメリットがあると見られている。そして、もう1点近年防衛装備でカナダがアメリカへの依存を減らしているという点。カナダは2023年にアメリカ製のF35戦闘機88機の購入計画を発表したが、アメリカの防衛産業に過度に依存しているとして現在計画の見直しを進めている。GCAPへの参加はただちにこの購入計画を白紙にするものではないとしているが、アメリカ以外の防衛協力の選択肢を増やす、外交安全保障上の意味合いも多いと分析されている。
世界6大陸から香港にやってきた4000人が一斉に太極拳を披露した。これは世界各地で社会奉仕活動を行うライオンズクラブ国際協会の年次総会でのイベント。もっとも多くの大陸から参加があった太極拳イベントとして世界記録を樹立。
アメリカ・ミズーリ州で、築50年の12階建てのホテルが爆破解体された。跡地は隣接する病院の駐車場になるという。
コンゴ民主共和国の熱帯雨林で新種のサルが発見された。オレンジ色の唇が特徴のこのサルは、「コロブス・コンゴエンシス」と名付けられたという。
ケルシー・フェンドラーさん（32）が、アメリカ・カルフォルニアからハワイまでを手漕ぎボートで横断した初のアメリカ人女性となった。
アメリカ・ニューヨークの人骨博物館のネコ「ボーン・ジョヴィ」を紹介。侵入者が来ないよう、いつも見張っているという。約1年前に動物保護団体から引き取られたボーン・ジョヴィが話題となり、ネコ目当てに訪れる客もいるという。本家ロックバンド「ボン・ジョヴィ」も、SNSで「警備は完璧」とコメントしたという。
南アフリカでは、今年に入り、各地で不法移民に反対する大規模なデモが相次いでいる。背景には経済低迷があり、失業率が30％を超える状況が続く中、不法移民が自分たちの仕事を奪っているという主張が広がっている。南アフリカは1994年に民主化され、他のアフリカの国々から働き口を求める人々を惹きつける一方で、不法移民も増え続けており、その数は50万人～100万人にのぼるという。専門家は、失業率は移民増加と関係がないと指摘しており、政府も事態の沈静化を呼びかけている。しかし、デモを主催する団体側は、不法滞在者に対し、先月30日を期限に国外退去するよう一方的に求めている。政府は、この期限に法的根拠がないとして否定しているが、不法滞在車の間で動揺が広がった。国境付近には暴力の標的になるのを恐れた人々が殺到し、政府は一時的な収容施設を設置するなどの対応を取った。
宮内篤志さんは「南アフリカも物価が上昇し、若者の失業率は約60％と極めて高い状況が続いています。こうした中で、不法移民はいわば不満のはけ口になっている印象は否めません。また、今の政権に対しての政治的駆け引きの要素も見え隠れします。デモを組織する団体は、ズマ前大統領が立ち上げた野党政党との関わりが指摘されています。南アフリカの不法移民の多さの背景には、国境管理の甘さが指摘されています。国民の間では汚職体質への不満が溜まり続け、今のラマポーザ政権は、トランプ政権から『少数派の白人を迫害している』との一方的な批判を受けるも強く否定してきました。ラマポーザ大統領は国境を守りながら人間の尊厳を守ると訴えていますが、南アフリカ社会が大切にしてきた寛容さの価値観が揺らいでいるように見えます」などと話した。
番組では、QRコードから視聴者からのメッセージを募集している。
イギリス政府が家庭用の電気料金の付加価値税を今年10月からゼロに引き下げると発表。政府は別の政策を取りやめることで財源を確保するとしているが、一部与党議員と野党から懸念の声や批判が出ている。
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- アンディ・バーナムロンドン（イギリス）
フランスで15歳未満のSNS利用禁止法案が可決。9月からSNSのアカウント開設が不可に。既存のアカウントについてはSNSの事業者に閉鎖のため4か月間の猶予が設けられ、来年1月からは規制の対象となる。
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- パリ（フランス）
トランプ大統領が再来年ジェネリック医薬品に100％の関税を課す意向を表明。アメリカ国内に生産拠点を設けるよう求めているが、関税によって利用者の負担増加につながる恐れもある。
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