日本、イギリス、イタリアが共同で進める次期戦闘機の開発をめぐる計画にカナダがオブザーバーとして参加することになった。きょうはこのカナダが加わる意味について考えていく。まず、3か国が進める次期戦闘機の開発計画は「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」と呼ばれるもので2022年に合意して開始された。現在は3か国の政府系の機関である「GIGO」。こちらはGCAPの運営などをになっているが、こことの契約のもと合弁企業である「エッジウィング」が設計などの作業を進めている。こちらのエッジウィングには日本から「日本航空機産業振興」、イギリスから「BAEシステムズ」、イタリアから「レオナルド」が出資している。この次期戦闘機はどのようなものなのか。20日からイギリスで行われている航空ショーで模型が展示された。次期戦闘機は敵のレーダーに探知されにくい高いステルス性に加えAIを活用したシステムを搭載。無人機と連携した戦闘機能が特徴となっている。担当者は現在は詳細な設計を進める段階だと話していて、次期戦闘機は2035年の配備を目指している。今回カナダはオブザーバーという立場で参加するが、そもそもGCAPに新しい国が加わるのは初めてのこと。会見でイギリスのストリーティング国防相は「イタリア、日本、そして今回加わったカナダと緊密に協力できることを嬉しく思う。カナダは初のオブザーバー国となる。カナダは能力開発、産業連携、長期的配備計画などGCAPに関する知見と特権的なアクセス権を得ることになる」などコメント。発表によるとカナダは戦闘機の開発には関わらず、資金も拠出はしないという。一方で機密保持を前提に次期戦闘機の性能、計画の進行状況などの情報を得ることが可能。条件次第では開発への関与などを排除しないものとしている。
カナダがGCAPに加わる意味について。複数の報道によるとカナダ以外にもドイツやサウジアラビアが参加に関心を示しているという。このうち、ドイツは先月、フランスやスペインと進めてきた新型戦闘機の開発計画の中止を発表したばかり。このため、ドイツなどの欧州各国が防衛体制の構築に向けてどう対応するのか関心が高まっている。一方のサウジアラビア、ロシアや中国との関係強化に伴う安全保障上の懸念などが、オブザーバーになる上でネックになっていると伝えられている。そうした、カナダの参加が認められた背景には何があるのか。安全保障面と産業面の2つの理由があるという。まず安全保障面、カナダはG7、NATO加盟国。その上、アメリカやイギリスなど英語圏の5か国が機密情報を共有するファイブ・アイズというグループにも加わっている。このためヨーロッパ政策分析センターのフェデリコ・ボルサリ研究員は「カナダはGCAPへの関心を示したほかの国に比べて政治面・安全保障面の懸念が少なかった」などコメント。また、2つ目の産業面。カナダはボンバルディア CAE やMDAなど航空や防衛、宇宙関連などの大企業がある。オブザーバー参加で、将来的にAI・通信システム、無人機の連携技術などで協力する余地があるとみられている。GCAP側にとっては開発のコスト面、技術基盤を広げる点でメリットがあると見られている。そして、もう1点近年防衛装備でカナダがアメリカへの依存を減らしているという点。カナダは2023年にアメリカ製のF35戦闘機88機の購入計画を発表したが、アメリカの防衛産業に過度に依存しているとして現在計画の見直しを進めている。GCAPへの参加はただちにこの購入計画を白紙にするものではないとしているが、アメリカ以外の防衛協力の選択肢を増やす、外交安全保障上の意味合いも多いと分析されている。