南アフリカでは、今年に入り、各地で不法移民に反対する大規模なデモが相次いでいる。背景には経済低迷があり、失業率が30％を超える状況が続く中、不法移民が自分たちの仕事を奪っているという主張が広がっている。南アフリカは1994年に民主化され、他のアフリカの国々から働き口を求める人々を惹きつける一方で、不法移民も増え続けており、その数は50万人～100万人にのぼるという。専門家は、失業率は移民増加と関係がないと指摘しており、政府も事態の沈静化を呼びかけている。しかし、デモを主催する団体側は、不法滞在者に対し、先月30日を期限に国外退去するよう一方的に求めている。政府は、この期限に法的根拠がないとして否定しているが、不法滞在車の間で動揺が広がった。国境付近には暴力の標的になるのを恐れた人々が殺到し、政府は一時的な収容施設を設置するなどの対応を取った。