オープニング映像と、出演者によるオープニングの挨拶。

アメリカのトランプ大統領が連邦議会に対してイランへの軍事攻撃が7日に再開されたという10日付の所管を送付したとアメリカの複数のメディアが伝えた。アメリカでは戦争権限法があり、原則として報告の提出から60日以内に軍事行動を終わらせなければならず、継続するには議会での手続きなどが必要と定めている。イラン国営放送・タスニム通信社によると、イラン軍はクウェートのアメリカ軍吉の通信システム・艦艇、バーレーンのアメリカ軍吉などを報復攻撃したとしている。13日、ニューヨーク原油市場はアメリカとイランの対立が再び激しくなっているとして原油の先物価格が上昇している。WTI先物価格は一時1バレル＝80ドル台まで値上げりし、先月中旬以降約1か月ぶりの高値水準となった。

13日、トランプ大統領はワシントンで記者団に対して、ホルムズ海峡に関するイランの能力を排除するなどと発表。アメリカ中央郡は13日、イランの港を出入りする船舶に対する封鎖措置を日本時間あす午前5時から再開すると発表した。さらにFOXニュースでの電話インタビューでは、今度はホルムズ海峡を守ることで大金を払ってもらうと述べ、すべての通過貨物に20％分の対価を課すと表明した。ブルームバーグは、大型タンカー1隻あたりの支払い額は約3000万ドルにのぼるとの試算を伝えた。イランのアラグチ外相はSNSを更新し、「ホルムズ海峡を通る商船に安全な航行を提供する者はサービスの対価を受け取るべき」などとした。イランメディアは、ホルムズ海峡を開く唯一の方法はイラン国民の権利を尊重することだとする報道官の発言を伝えた。

ホルム海峡通航船舶から費用を取るとしたトランプ大統領の発言をスタジオ解説。

ウクライナ軍が13日SNSに投稿した、ロシア軍が占領する戦闘地域への上陸作戦の様子。

ウクライナはロシア・サマラ州の石油精製施設を攻撃した。ロシア軍の燃料供給を断ち戦闘遂行能力低下のねらいがあるとみられる。

ウクライナなど10カ国はロシアの弾道ミサイルの脅威に対抗し新たな防空システム開発を目指す連合立ち上げで合意した。これに対しはロシア報道官は「戦争をあおる者たちの連合」と批判した。

アメリカ国土安全保障省はICE職員が国外退去命令を受けた不法移民の住所情報をもとに監視し住宅から出てきた人物が車で出発し職員から逃げようとしたため発砲した。テキサス州でもメキシコ人男性が移民当局にによる発砲で死亡した。

日豪プレスの求人広告では性風俗の求人広告は除外しているものの1日10万円以上稼げるとうたう高額マッサージ店の求人もある。マッサージ業態の求人は7月時点で442件。女性は新型コロナで収入が落ち込み性風俗で働き3年前ワーキングホリデーでオーストラリアへ向かい1日10万円以上稼ぐ日もあるが身の危険を感じることもある。オーストラリアでは去年6月までの1年間でワーキングホリデーは1万6000人超。シドニー・メルボルンでは売春が合法となっている。しかし、強盗やレイプなどリスクが高い。英語ができないなど外国人は特に搾取が行われやすい。

日本人女性がオーストラリアを選ぶ理由について記者は「短期間で高収入を得られるから」と答えた。どんな対応が必要かについて「リスクについて正しく伝えることが重要」と答えた。

皆さんの声募集中の告知。

ロビンフッドの巨木が枯れた。今後も森の中に残され動物や植物の住処になる。

香港の鉄道のエスカレーターでは毎年500件ほどの事故が起きていてうち6割は歩いたり重い荷物を運ぶのが原因。

アメリカ国防総省は新たなUFO情報を公開した。

アメリカにあるテーマパークは10億人目の来場者を迎えた。

アメリカで男児のもとにクマが突進してきたが飼い犬がクマに飛びかかり追い払った。

イスラム教徒の少数派「ロヒンギャ」について。2017年の武力衝突をきっかけに多くの人がミャンマーを離れ、隣国バングラデシュでは120万人以上が暮らしている。難民登録者は去年だけで約14万人、バングラデシュにある難民キャンプは過密を極めている。人々は人道支援を頼り最低限の暮らしを維持しているが、トランプ政権が対外援助を大幅に削減するなどし、国連機関は資金不足に直面している。現地事務所ではスタッフを削減し人件費を抑えるも不足分は補えないという。支えとなっているのが民間企業・団体の取り組み。国連機関資金を食料調達などに優先的に充てる必要があり、教育・自立支援には民間の強力が欠かせない。

ロヒンギャ難民を支える日本の民間企業を紹介。 ファーストリテイリングは生理用品不足に着目し、4年前に縫製センターを設立。作業をするのは難民の女性たち。5つある縫製センターで400万点以上の生理用品をつくり無償配布し、需要はすべて満たしているという。また作業に当たる難民には手当を支払い自立の手助けにもなっている。国連機関は国際社会からの支援が減る中、全体の約2割を占める民間支援が頼みの綱だと話す。また難民問題の関心が薄れていくことを懸念しており、支援を必要としているロヒンギャの人たちが増え続けていることを知ってほしいとしている。

トランプ政権はICCをこれまでも非難していて国務省の当局者によると、ICCや関係機関への制裁を強化し各国に脱退や資金拠出の停止を促すため外交的圧力を検討している。

アメリカは非加盟国の国民を裁く権限はないと主張しているのに対しICCは非加盟国の国民も捜査対象と主張している。アメリカの強硬姿勢の背景にはICCがイスラエルに対して厳しい対応をしている。