中国の税関当局がきょう発表した貿易統計によると、今年上半期の輸出額は2兆1253億ドル余と去年の同時期と比べて17．6％増えた。国・地域別では、貿易摩擦が続くアメリカ向けが0．2％の増加にとどまった一方、ASEAN（東南アジア諸国連合）向けが22．9％、EU向けが16．8％増えた。品目別ではハイテク製品や半導体を含む集積回路、EVなど自動車の輸出が大幅に増えている。内需が停滞する中、輸出が経済を下支えする形になっている。

中国共産党の中央対外連絡部は、“序列4位の王滬寧政治局常務委員が北朝鮮の招きに応じて、あすから17日まで代表団を率いて北朝鮮を訪問する”と発表した。訪問の詳細については明らかになっていない。先月の習近平国家主席の北朝鮮訪問のあと、中国には北朝鮮の首相が訪れており、両国の高官の往来が活発化している。中国としてはロシアと北朝鮮が関係を深めるなか、北朝鮮への影響力を強めたいねらいもあるとみられる。

子どもによるSNSの利用規制に向けた動きが各国で広がるなか、EUのフォンデアライエン委員長は子どもの年齢に応じてSNSの利用を制限する方針を示した。フォンデアライエン委員長は、子どものSNS利用について精神科医の専門家などから提言を受け取った。提言では、3～12歳については保護者や教育現場の監督の下でのみ時間を制限して利用を認めるべきだとしたほか、13～18歳については画面を無限にスクロールして閲覧できる機能を制限するなど、安全対策が組み込まれたサービスのみ利用できるようにするべきだとしている。委員長は“ことし秋にも具体的な方法を公表する”と明らかにした。

サウジアラビアが支援するイエメンの暫定政権は13日、反政府勢力のフーシ派が実効支配する首都サヌアの空港にイランの航空機が着陸するのを阻止するため、滑走路を攻撃したと発表した。AP通信は「暫定政権を支援するサウジアラビアとフーシ派の間では比較的平穏な状態が続いてきたものの、再び緊張が高まっている」と伝えている。

「パキスタンの生理について特派員の方は男性だったのでとても難しい中取材してくれたのだろうと想像したが、女性が取材した方がより深い意見が聞けたのでは」（40代）。「女性の生理の問題は、日本も含め教育の欠如がいちばんで、そこに男性の知識と見識のなさが拍車をかけていると感じる」（70代）。出演者は、「男性が取材することでこれは女性だけの問題ではないというふうに視聴者も見ていただいて、社会全体で考えていくということができるといいなと思っている」などとコメントした。

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ウクライナ・福島原発事故からの復興へ経験共有を。

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