自民党総裁選の立候補者に国民負担の在り方について問う。小林鷹之氏は防衛費の増額による増税に関して、本当の国の予算の中で見直すべき部分がないのかとしたという。また子育て支援に関する部分も決まったことであり、ソンの方向性で進めるものだが、若い世代の社保の負担を軽減したいとした。高市早苗氏は防衛増税に関して抵抗したとしつつ、現在海上自衛隊にのみ認められる国債を航空・陸上自衛隊にも認めるなどの一例を出しつつ、最終的に防衛増税は理解が得られると解釈しているとした。河野太郎氏は防衛費の増額に関してはウクライナ問題などを考え、税で行うのことはやむなしと考えを示し、子育て支援に関しては保険料ではなく応能負担と考えているとした。また上川陽子氏は他の財源の見直しなどに言及、そのために税収を増加させることが大切だとした。増税ゼロを掲げる茂木敏充氏は財源を捻出することは可能とし、増税なしでも問題ないとした。林芳正氏は防衛力の強化に関しては負担を感じないようにとし、子育て支援に関しては企業など広く負担してもらうとした。小泉進次郎氏は現在の3.6兆円の子育て支援の予算は引き継ぐべきとしつつ、現在その効果は世の中に波及する前の段階とし、今後検証すべきとした。防衛増税も同様に引き継ぐべきとした。加藤勝信氏は負担に関して子育て支援、防衛費だけにつなげるのは短絡的とした。石破茂氏は誰が利益を得て誰が負担すべきなのかを真剣に考えるべきだとした。