- 出演者
- 牛田茉友 山下毅
衆議院選挙、投開票まで1週間。9党幹部に選挙戦の争点を問う。
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- 衆議院議員総選挙
選挙戦の手応えにつてい、自民党・森山裕は「政治資金の不記載問題で国民の皆さんにご心配をおかけしました。引き続きこういうことが起きないよう、総裁のもとで頑張っていきたい」などと述べた。立憲民主党・小川淳也は「裏金問題に幕引きをはかりたいという意図が透けて見えてる。有権者の怒りや不満の受け皿に私どもがなるべき」などと述べた。日本維新の会・藤田文武は「自民党が組織的に違法行為を繰り返してきた。襟を正さないといけない」などと述べた。公明党・西田実仁は「政治と金の問題は大変厳しい声をいただいている。信頼を回復するには具体的にどうするのか？を示していかないといけない」などと述べた。共産党・小池晃は「自民党ぐるみの組織的な犯罪という認識がないんじゃないか？と言わざるを得ない。企業は見返りを期待するから献金する。本質はワイロ。企業団体献金は全面禁止。金券腐敗政治の根を立たないと政治の信頼は回復しない。自民党にはそれが出来ない」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也は「様々な税金を下げていく。これを訴えて手応えを感じている。庶民は100円のおにぎりを万引きしたら捕まる。権力の持った政治家が3000万裏金もらってもお咎めなし。国民は怒っている」などと述べた。れいわ新選組・高井崇志は「私の選挙区では、一番裏金をもらっていた方が自民党の公認外れているのに、連日自民党幹部が応援に入っている。こんなひどい選挙はない」などと述べた。
去年1年間の名目GDP：1位・米国、2位・中国、3位・ドイツ、4位・日本。2010年に中国に抜かれ3位、2023年にはドイツに抜かれ4位となった。経済政策・成長戦略についてスタジオで語る。立憲民主党・小川淳也幹事長は「日本経済は個人消費から成り立っている。社会政策により安心感が広がらなければ個人消費を伸ばすことが出来ない。輸入にしっかり力を入れていく必要はある」などと述べた。自由民主党・森山裕幹事長は「デフレがずっと続いていたのでいろんな努力をしてきた。GDPでいうと日本の製品は世界が求めているものを作れていない。ここに政策をしっかり位置づけていく」などと述べた。公明党・西田実仁幹事長は「課題あるところに成長あり。当面は物価高から暮らしをいかに守るか、家計支援を続けていくことが大事。価格転換を促す、例えば下請法の改正などもしっかり進めていきたい」などと述べた。日本維新の会・藤田文武幹事長は「国民の皆さんの懐がさみしい。給与水準が上がりつつあるのに、手取りが増えない。税金や社会保険料を上げないと我々政治家がコミットするべき」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「一番の成長戦略は手取りを増やすこと。増税しないと訴えることが大事」などと述べた。社民党・大椿裕子は「非正規労働者を増やし続け、いつでも使い捨て可能な労働環境を常態化してきたのがこの30年。徹底した安定雇用なくして日本の経済の成長戦略はできないと思う」などと述べた。
エネルギー政策について。公明党・西田実仁幹事長は「再エネの拡大、省エネの徹底、それによって脱炭素と経済成長を両立させることが何よりも大事」などと述べた。日本維新の会・藤田文武幹事長は「中期的には原発の再稼働は必要。」と述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「データ流通量が増えている。再エネも原発もやっても足りない。台湾有事を考えても化石燃料に頼っている時代ではない。原発と水力と再エネ、この比率をしっかり高めて、安い電力をどう安定供給するか。そこをやっていきたい」などと述べた。共産党・小池晃書記局長は「日本中が地震、津波の危機にさらされている。原発はゼロにすべき。いま、高コストの原発を稼働させる、そのけっか電力が余るっていって太陽光発電などカットする。こういう事態になっている」などと述べた。立憲民主党・小川淳也幹事長は「持続可能性はないので再エネにシフトしていくのが根幹になる」などと述べた。自由民主党・森山裕幹事長は「新しいエネルギーを求めていくということを同時並行で進めていくべき」などと述べた。
NHK候補者アンケートを紹介。若者支援・女性活躍について。日本維新の会・藤田文武幹事長は「少子化はちゃんと分析しなければならない。現役世代の負担を上げない。若者から負担を増やして高齢者の人にお金を配るということをずっと繰り返してきている。現役世代に徹底投資をする。負担を下げる」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「人づくりは国づくり。この国がこれだけ劣化したのは人づくりにお金を使ってコなかったから。少子化の一番の原因は経済的理由。未来の日本を支える納税者、勤労者になろうと言うものに対して、若者が潰れてしまう。国の責任で区人づくりをやっていくのが大事」などと述べた。公明党・西田実仁幹事長は「現役世代の所得を増やすべく賃上げ。ここに全力で力を注がないといけない。経済対策として取り組む必要がある」などと述べた。共産党・小池晃書記局長は「高齢者の社会保障を削減するという議論があるが、高齢者の負担が増えれば現役世代の負担になる。大軍拡をやめて子育ての財源をしっかり作っていくべき」などと述べた。自由民主党・森山裕幹事長は「子ども、若者、子育て世代の視点に立った子ども政策を推進していきたい」などと述べた。立憲民主党の小川淳也は「この30年下がり続けたのは賃金。上がり続けたのは役員報酬と株主の配当と企業の収益。そういうアンバランスを正していかないといけない。この30年、製造業からサービス業まで全部派遣でいいことにした。今半分が非正規。雇用構造を破壊していることを放置して賃上げの議論はできない」などと話した。社民党の大椿裕子は「少子化の最大の原因は非正規雇用を増やし続けたこの30年間にある。あと性差別をなくさないといけない」などと話した。
外交・安全保障について。中国が海洋進出の動きを強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳し差を増している。公明党・西田実仁は「一定の抑止力は必要。日中の意見交流は進めていく必要がある。対話の機会を作る必要がある」などと述べた。共産党・小池晃は「中国の覇権主義は厳しく批判すべき。ASEANとも力を合わせて、平和の枠組みを作る。そういう外交日本腰を入れるべき」などと述べた。立憲民主党・小川淳也は「日米関係の安定性を基軸として、国際社会でしっかり発信していく。バランスの取れた外交姿勢ではないかという考えをもっている」などと述べた。自民党・森山裕は「中国との関係は戦略的互恵関係を更に推進していく努力をやるべき」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也は「外交はやり直しがきかない。リアリズムをしっかり突き詰める。なによりも能動的サイバー防御。この法制化をやるべき。まったなし」などと述べた。自民党・森山裕は「外交が国防の一丁目一番地だろうと思うのでそこはさらに充実をしていかなければならい」など述べた。
選挙戦何を訴えるという質問。参政党・神谷宗幣代表は「中国、ロシアと対話していくべき。軍拡では勝てない。予算をつけて体制を作るべき。減税で暮らしを安定させる。これが国の守りの基本だと思っている」などと述べた。社民党・大椿ゆうこは「私は夫が外国人で選択制夫婦別姓。日本人同士のカップルにおいても、両方の選択ができるという制度を使えば導入できる。それを止めているのは自民党、自民党の間は選択的夫婦別姓も同性婚の法制化も実現できない」などと述べた。れいわ新選組・高井崇志幹事長は「コロナで物価高。消費税廃止、インボイス、廃止、社会保障引き下げ、年金底上げ、現金給付、モノづくり大国の復活。能登半島の震災対応の補正予算を最後まで主張したのはれいわ新選組」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「税収は増えている、増税をやる必要はない」などと述べた。共産党・小池晃書記局長は「大軍拡の中止を訴えたい。いつから増税するのか何を増税するのか選挙の中で自民党は示さなければならない」などと述べた。。公明党・西田実仁幹事長は「中小企業の賃上げ、生産性向上の補助金をつける、電気代ガス代ガソリン代などの家計支援の継続を訴えたい」などと述べた。。日本維新の会・藤田文武幹事長は「税率をあげなくても増収している。やるべきは成長で増収していくべき」などと述べた。。立憲民主党・小川淳也幹事長は「政治改革、厳罰化と透明化。そして悪いことをした人は責任を取ってくれ。国会から退場してくれ。私は社会を変えていきたい。この30年たまりに溜まった膿と澱を洗いざらい綺麗にしていく」などと述べた。。自民党・森山裕幹事長は「日本創生を訴えていく」などと述べた。
エンディング映像。