去年1年間の名目GDP：1位・米国、2位・中国、3位・ドイツ、4位・日本。2010年に中国に抜かれ3位、2023年にはドイツに抜かれ4位となった。経済政策・成長戦略についてスタジオで語る。立憲民主党・小川淳也幹事長は「日本経済は個人消費から成り立っている。社会政策により安心感が広がらなければ個人消費を伸ばすことが出来ない。輸入にしっかり力を入れていく必要はある」などと述べた。自由民主党・森山裕幹事長は「デフレがずっと続いていたのでいろんな努力をしてきた。GDPでいうと日本の製品は世界が求めているものを作れていない。ここに政策をしっかり位置づけていく」などと述べた。公明党・西田実仁幹事長は「課題あるところに成長あり。当面は物価高から暮らしをいかに守るか、家計支援を続けていくことが大事。価格転換を促す、例えば下請法の改正などもしっかり進めていきたい」などと述べた。日本維新の会・藤田文武幹事長は「国民の皆さんの懐がさみしい。給与水準が上がりつつあるのに、手取りが増えない。税金や社会保険料を上げないと我々政治家がコミットするべき」などと述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「一番の成長戦略は手取りを増やすこと。増税しないと訴えることが大事」などと述べた。社民党・大椿裕子は「非正規労働者を増やし続け、いつでも使い捨て可能な労働環境を常態化してきたのがこの30年。徹底した安定雇用なくして日本の経済の成長戦略はできないと思う」などと述べた。