エネルギー政策について。公明党・西田実仁幹事長は「再エネの拡大、省エネの徹底、それによって脱炭素と経済成長を両立させることが何よりも大事」などと述べた。日本維新の会・藤田文武幹事長は「中期的には原発の再稼働は必要。」と述べた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「データ流通量が増えている。再エネも原発もやっても足りない。台湾有事を考えても化石燃料に頼っている時代ではない。原発と水力と再エネ、この比率をしっかり高めて、安い電力をどう安定供給するか。そこをやっていきたい」などと述べた。共産党・小池晃書記局長は「日本中が地震、津波の危機にさらされている。原発はゼロにすべき。いま、高コストの原発を稼働させる、そのけっか電力が余るっていって太陽光発電などカットする。こういう事態になっている」などと述べた。立憲民主党・小川淳也幹事長は「持続可能性はないので再エネにシフトしていくのが根幹になる」などと述べた。自由民主党・森山裕幹事長は「新しいエネルギーを求めていくということを同時並行で進めていくべき」などと述べた。
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