- 出演者
- 橋本五郎 宮根誠司 伊藤聡子 郡司恭子 奈良岡希実子 西尾桃
「小泉新農水相 備蓄米の随意契約とは」「香港からの訪日客減少 根拠なき“ウワサ”拡散」などラインナップを紹介した。
オープニング。宮根誠司らが挨拶をし、橋下徹氏を紹介した。
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国民の期待を一身に背負い農水相に就任した小泉進新農水相。きょう初登庁を迎えた。スピードを重視すると改めて決意を述べた小泉新農水相。そして、農水相の引き継ぎ式が行われた。想定外の就任となった小泉新農水相だが、課題は極めて大きい。政権を窮地に追い込む舌禍となった江藤前農水相による発言。SNS上では「まさに無銭米だ」などの言葉で揶揄されてしまう始末。永田町内外から批判が殺到するも辞任を否定してきた江藤農水相だったが。きのう事態は急転した。事実上の更迭に。今や石破政権の一番の泣きどころであり国民の最大の関心事である米の行く末。新たな舵取り役として白羽の矢が立ったのは小泉進次郎新農水相。きのう夜行われた就任会見で何度も口にした「米」。全国のスーパーで販売された最新の米の平均価格は5キロ当たり4268円（税込み）で過去最高を更新している。自らを米担当大臣と命名した小泉新農水相には早急な成果が求められるが難問にどう取り組むのか。備蓄米はこれまでに3回、計31万トンを放出。政府はこれまで競争入札方式をとってきた。今度は特定の業者を選び直接取引する随意契約も視野に市場の価格を抑える意向。
令和の米騒動終結に不退転の決意を語った小泉進次郎新農水相だが、同時に求められる農政改革は10年越しの悲願でもある。去年総裁選を控える中行った視察。米との縁が生まれたのは2015年に遡る。安倍政権時代に自民党の農業政策を取り仕切る農林部会長に就任。茨城県の農家を訪れた際に米を試食。翌年には福島県でも米を試食。精力的に生産者のもとを訪れた小泉氏だったが、農林部会長時代には大きな挫折も。当時、推し進めたのが農協へのメス。農業の構造改革を旗印にJA全農のあり方を問題視。高コスト体質の見直しを求め農協の壁に挑んだ小泉氏。しかし、まとまった改革案は農協や党内からの反発に配慮したものに。そして、歳月が流れたいま、備蓄米をめぐっては放出量の9割以上をJA全農が落札しており、農政のトップとなった小泉氏は再び因縁浅からぬ相手と対峙することになる。令和の米騒動、ついにピリオドなるか？切り札として期待がかかる備蓄米の随意契約。だが、業者の選定はどう行い公平性は担保できるのか、実施は最短でいつになるのか。このあと橋下徹氏が徹底解説。
江藤農水大臣に代わり、きのう新たに農水大臣に就任した小泉進次郎氏。就任会見では、農林水産省の最も重要な使命は、国民に食糧を安定的に供給すること、コメについて、消費者に安定した価格で供給できるように取り組んでいきたいなどと話した。石破総理が任命した理由は、農林部会長を務め、農業や水産業について経験や改革に向けた情熱などを持っているからだという。国民民主党の玉木代表は、小泉新農水相について、減反廃止など聞こえのいいスローガンを並べたが、実質的な生産調整が維持されていた、今起きているコメ価格の高騰の遠因を作った当事者だとした。石破総理はきのうの党首討論で、コメは5kg3000円台でなければならない、価格が下がらなければ責任を取っていかなければならないなどと述べた。橋下は、競争入札ではなく随意契約で備蓄米を放出すれば、もっと早く価格を下げられた、ほとんどの国会議員は随意契約の手法が取れることを知らない、野党もこれまで随意契約について指摘してこなかったのに、自民党にすべて責任を追わせるのは卑怯だなどと話した。伊藤は、江藤氏は農政に近いところにいて、石破総理と言えどもその壁を崩せなかったのではないか、近しい関係にある小泉氏が就任したことで、石破総理もやりたいことをやれるようになったのではないかなどと話した。
備蓄米の随意契約参加について、スーパーアキダイの秋葉社長は、緩和される条件によっては参加したい、玄米で届くため、取り扱いは問屋の協力が必要、まとまった数量を保管する場所を問屋と用意することが必要になるなどとしている。橋下は、価格は随意契約で下げればいい、もう一つの問題は物流だが、アマゾンなどの物流システムの活用やライドシェアの導入などで解決できるなどと話した。橋本は、小泉新農水相に求められるのは、農政の構造改革、中長期的な課題と、コメの高騰対策という短期的な課題を両輪で取り組んでいかなければならないなどと話した。農業のあり方について、橋下は、これまでは、JAのほうを向いた大臣ばかりで価格が下がらなかった、小泉氏は、JAだけでなく、国民のほうも向くと言っていて、価格が下がることを期待する、今までの農政は、供給量を抑えて価格を維持していたが、今後は供給量を増やし、所得補償も合わせて行うべきだなどと話した。伊藤は、食料安全保障の面からも生産量を増やす必要がある、現行の法律では、輸出向けのコメは国内で販売できない、そうした法律も改正して、自給できる体制を整えていく必要があるなどと話した。
五郎さんは人事が遅れた理由について、石破さんの認識が甘かったことが問題と指摘し、コメの持つ意味の重さへの認識も足りなかったと指摘し、高いコメを買わされる気持ちがわからないように見られたことが問題と指摘。
消費税減税に関してスタジオ解説。自民党内では、石破首相は消費税減税に慎重、高市前経済安保相らは食料品などの消費税の軽減税率0％、小泉農水相は現金給付を首長。公明党は食料品の消費税5％も選択肢の1つ、立憲民主党は原則1年間食料品の消費税0％、維新は2年間食料品の消費税0％、国民民主党は時限的に消費税一律5％、共産党は消費税一律5％から廃止を目指す、れいわは最低でも消費税一律5％・理想は廃止。スタジオでは、橋下徹氏・伊藤聡子は賛成、橋本五郎は反対。橋下氏は、なぜ消費税だけ「財源がなくなる」と言うのかと指摘し、岸田政権が所得税減税をしたときもフタをあけたら税収が増えていたから財源がなくなるという言葉に騙されてはいけないと話した。伊藤聡子は、日本のエンゲル係数が高すぎるとし、食料品の税率ゼロを主張した。橋本五郎は、一旦税率を下げると、もう一度税率を上げるのに苦労するとした。
番組が取材したスーパーアキダイ・秋葉社長は「レジは即日対応でできるが1万枚以上の値札を変更するには1週間以上かかり数十万円の出費にただ消費税減税は大歓迎」とコメントしている。橋下氏は、民間企業並みの意思決定でやっていけば1か月あれば法律を制定できると説明した。橋本五郎も、今度の場合もコメの問題は非常事態でいつもとは違うんだということをきちんとやった上でやればできるとしつつ、税を変えるのは簡単ではないとした。橋本五郎の主張は、安易な引き下げは反対とのこと。
昨日発表された先月の訪日外国人数は過去最多を更新した。しかし香港からの観光客が減少している。「今年7月に日本で大災害が起きる」などの根拠なき噂が香港で広がっているとのこと。噂の原因となっている本の著者をミヤネ屋が直撃した。
きのう発表された先月の訪日外国人数は390万人で、前年同月比で3割増加。一月あたりでは1964年の調査開始以来過去最多となった。香港のグレーターベイ航空は、搭乗客の減少を受け、今月から、成田などへの直行便を減便した。去年には、人口の3分の1以上に匹敵する人が香港から訪れ、過去最多となった。香港からの訪日客が減少した背景にあるのは、「ことし7月に日本で大災害が起きる」という根拠のない噂。きっかけとなったのは、たつき諒の「私が見た未来完全版」。自らが見た予知夢などの体験を描写した作品で、1999年に出版。2011年の東日本大震災を予言したとして注目を集めた。今回噂になったのは、「日本列島の南に位置する太平洋の水が盛り上がる、災難が起こるのは2025年7月」という部分。香港の著名な風水師も、今夏に日本で大地震・大津波が起こると発言し、拍車をかけた。SNSを中心に拡散され、東アジアで不安が増大している。台湾や中国など様々な国や地域にも拡大している。グレーターベイ航空によると、3～4月の搭乗率は本来8～9割だが、全く伸びず、予想より3割以上減少。これ以上損失を増やせないと減便を決断したという。香港の人は信仰心が強く、災害と共存してきた日本人とは全く異なる考え方を持っているという。仙台空港で定期便が減便となった宮城県の村井知事は、非科学的な根拠で噂が広がり、観光面で影響が出るのは由々しき問題だなどとしている。
香港から日本への飛行機が減っているという。一番大きな理由は日本で大災害が起こるという噂。噂の発端は「私が見た未来 完全版」。今年7月5日東日本大震災の3倍も高い大津波が日本の太平洋側を襲うという。噂の影響でグレーターベイ航空・伊藤氏は5月の減便を決めたという。「私が見た未来 完全版」の作者・たつき諒さんは「防災意識が高まっている証拠であり前向きに捉えている。安全対策や備えにつながるよう願っております」とコメントしている。
自民党で選択的夫婦別姓などを議論するワーキングチームが会合を開き、夫婦別姓を導入せず、現状の戸籍制度は維持したうえで旧姓を単独でも使用できるようにする新たな案を示した。ワーキングチームは今後、文言を調整した上で今月中に党としての考え方をまとめたい考え。
匿名、流動型犯罪グループによる強盗や特殊詐欺などの犯罪が相次ぐ中、警察庁は首謀検挙に向け新たな捜査チームを立ち上げる。警察では「トクリュウ」の実行役を検挙してきたが、匿名性の高いアプリなどで指示する首謀者の検挙が課題となっていた。こうした中、警察庁は全国の警察から捜査員約100人を集め、10月から新たに「匿名・流動型犯罪グループ取締りターゲット捜査チーム」（T3）を立ち上げる。T3は警視庁に発足する「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」に配属され、対策本部が分析した情報をもとに、首謀者検挙のための捜査を推進する。また、警視庁はさまざまな犯罪に関与する首謀者の検挙のため、あらゆる法令を駆使して捜査する「特別捜査家」を約450人体制で発足させる予定。
被爆から80年の夏を前に、広島市の平和公園で原爆死没者名簿の湿気を取り除く「風通し」が行われた。原爆が投下された午前8時15分、広島市の職員が黙祷を捧げ、作業が始まった。慰霊碑に収められている128冊の名簿には、広島で被爆し去年の夏までに亡くなったことが確認された34万4306人の名前が記されている。来月からはこの1年で亡くなった被爆者の名前が書き加えられる。
大阪・関西万博の時間延長について、橋下徹は「僕は賛成です。賛成なんだけれども、パビリオン自体を延長しないと」などとコメントした。当初、1日15万人と言っていたのがクリアしてないとの話があるが、橋下徹は「誰ですか15万人なんて目標をたてたのは。適正規模は10万人以下」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
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