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「玉木代表」 のテレビ露出情報

江藤農水大臣に代わり、きのう新たに農水大臣に就任した小泉進次郎氏。就任会見では、農林水産省の最も重要な使命は、国民に食糧を安定的に供給すること、コメについて、消費者に安定した価格で供給できるように取り組んでいきたいなどと話した。石破総理が任命した理由は、農林部会長を務め、農業や水産業について経験や改革に向けた情熱などを持っているからだという。国民民主党の玉木代表は、小泉新農水相について、減反廃止など聞こえのいいスローガンを並べたが、実質的な生産調整が維持されていた、今起きているコメ価格の高騰の遠因を作った当事者だとした。石破総理はきのうの党首討論で、コメは5kg3000円台でなければならない、価格が下がらなければ責任を取っていかなければならないなどと述べた。橋下は、競争入札ではなく随意契約で備蓄米を放出すれば、もっと早く価格を下げられた、ほとんどの国会議員は随意契約の手法が取れることを知らない、野党もこれまで随意契約について指摘してこなかったのに、自民党にすべて責任を追わせるのは卑怯だなどと話した。伊藤は、江藤氏は農政に近いところにいて、石破総理と言えどもその壁を崩せなかったのではないか、近しい関係にある小泉氏が就任したことで、石破総理もやりたいことをやれるようになったのではないかなどと話した。
備蓄米の随意契約参加について、スーパーアキダイの秋葉社長は、緩和される条件によっては参加したい、玄米で届くため、取り扱いは問屋の協力が必要、まとまった数量を保管する場所を問屋と用意することが必要になるなどとしている。橋下は、価格は随意契約で下げればいい、もう一つの問題は物流だが、アマゾンなどの物流システムの活用やライドシェアの導入などで解決できるなどと話した。橋本は、小泉新農水相に求められるのは、農政の構造改革、中長期的な課題と、コメの高騰対策という短期的な課題を両輪で取り組んでいかなければならないなどと話した。農業のあり方について、橋下は、これまでは、JAのほうを向いた大臣ばかりで価格が下がらなかった、小泉氏は、JAだけでなく、国民のほうも向くと言っていて、価格が下がることを期待する、今までの農政は、供給量を抑えて価格を維持していたが、今後は供給量を増やし、所得補償も合わせて行うべきだなどと話した。伊藤は、食料安全保障の面からも生産量を増やす必要がある、現行の法律では、輸出向けのコメは国内で販売できない、そうした法律も改正して、自給できる体制を整えていく必要があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日行われた中道の代表選挙で、投票したのは衆院選で当選した49人。わずか5分ほどで終わったと投票の結果、小川淳也氏が中道の新代表に当選した。小川新代表について、中道改革連合の有田芳生氏は、情熱の人ですからと話していた。小川新代表に求められるのは党の立て直し。選挙前は172議席あったが、衆議院選挙で大敗し、49議席に減らした。このうち立憲民主党出身者はわずか2[…続きを読む]

2026年2月13日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
中道改革連合の代表選挙には立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏が立候補し、公明党の立候補は出なかった。階氏は「いかなる風雪にも立ち向かい前に進んでいく覚悟でこの選挙に臨む」、小川氏は「野党第1党として将来あるべき社会像を示す」などと語った。きょう午後議員49人の投票で新代表が選出される。一方中道に合流していない参議院の立憲と公明の議員は統一会派を組まず別の会派[…続きを読む]

2026年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
今回の衆院選で自民党は単独で3分の2を上回る316議席を獲得し、法案の単独可決や憲法改正の発議などが可能になった。こうした中昨日自民党と連立を組む維新の吉村洋文代表は高市総理から次の内閣改造のタイミングで維新から閣僚を出すよう求められたことを明かし、吉村代表も前向きな姿勢を示した。入閣のタイミングについては今月18日召集の次の内閣改造の時になるとみられている[…続きを読む]

2026年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院で3分の2以上獲得したことにより、参議院で否決しても衆議院で再可決することができる。そして、衆議院で憲法改正の発議要件をクリア、全ての常任委員会で過半数を確保、委員長ポストを独占ということになった。2024年の衆院選以降、予算委員会ん委員長は立憲の議員が歴任。委員長ポストに与党議員がつけば、委員会運営の主導権を握ることが可能。林さんは「まずは総理が挙げ[…続きを読む]

2026年2月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市総理は昨日、消費税率の引き下げを巡り新たな方針を示している。社会保障の安定財源と位置付けられている消費税。食料品の税率をゼロにすることで失われる税収は5兆円に上ると見込まれている。片山財務大臣は「財源についてはっきり言えるのは税外収入等によって2年分の財源を確保した上でできるだけ早く実現できるよう知恵を絞る」などと述べた。政府関係者によれば秋の臨時国会で[…続きを読む]

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