消費税減税に関してスタジオ解説。自民党内では、石破首相は消費税減税に慎重、高市前経済安保相らは食料品などの消費税の軽減税率0％、小泉農水相は現金給付を首長。公明党は食料品の消費税5％も選択肢の1つ、立憲民主党は原則1年間食料品の消費税0％、維新は2年間食料品の消費税0％、国民民主党は時限的に消費税一律5％、共産党は消費税一律5％から廃止を目指す、れいわは最低でも消費税一律5％・理想は廃止。スタジオでは、橋下徹氏・伊藤聡子は賛成、橋本五郎は反対。橋下氏は、なぜ消費税だけ「財源がなくなる」と言うのかと指摘し、岸田政権が所得税減税をしたときもフタをあけたら税収が増えていたから財源がなくなるという言葉に騙されてはいけないと話した。伊藤聡子は、日本のエンゲル係数が高すぎるとし、食料品の税率ゼロを主張した。橋本五郎は、一旦税率を下げると、もう一度税率を上げるのに苦労するとした。
番組が取材したスーパーアキダイ・秋葉社長は「レジは即日対応でできるが1万枚以上の値札を変更するには1週間以上かかり数十万円の出費にただ消費税減税は大歓迎」とコメントしている。橋下氏は、民間企業並みの意思決定でやっていけば1か月あれば法律を制定できると説明した。橋本五郎も、今度の場合もコメの問題は非常事態でいつもとは違うんだということをきちんとやった上でやればできるとしつつ、税を変えるのは簡単ではないとした。橋本五郎の主張は、安易な引き下げは反対とのこと。