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「小泉進次郎新農水相」 のテレビ露出情報

国民の期待を一身に背負い農水相に就任した小泉進新農水相。きょう初登庁を迎えた。スピードを重視すると改めて決意を述べた小泉新農水相。そして、農水相の引き継ぎ式が行われた。想定外の就任となった小泉新農水相だが、課題は極めて大きい。政権を窮地に追い込む舌禍となった江藤前農水相による発言。SNS上では「まさに無銭米だ」などの言葉で揶揄されてしまう始末。永田町内外から批判が殺到するも辞任を否定してきた江藤農水相だったが。きのう事態は急転した。事実上の更迭に。今や石破政権の一番の泣きどころであり国民の最大の関心事である米の行く末。新たな舵取り役として白羽の矢が立ったのは小泉進次郎新農水相。きのう夜行われた就任会見で何度も口にした「米」。全国のスーパーで販売された最新の米の平均価格は5キロ当たり4268円(税込み)で過去最高を更新している。自らを米担当大臣と命名した小泉新農水相には早急な成果が求められるが難問にどう取り組むのか。備蓄米はこれまでに3回、計31万トンを放出。政府はこれまで競争入札方式をとってきた。今度は特定の業者を選び直接取引する随意契約も視野に市場の価格を抑える意向。
令和の米騒動終結に不退転の決意を語った小泉進次郎新農水相だが、同時に求められる農政改革は10年越しの悲願でもある。去年総裁選を控える中行った視察。米との縁が生まれたのは2015年に遡る。安倍政権時代に自民党の農業政策を取り仕切る農林部会長に就任。茨城県の農家を訪れた際に米を試食。翌年には福島県でも米を試食。精力的に生産者のもとを訪れた小泉氏だったが、農林部会長時代には大きな挫折も。当時、推し進めたのが農協へのメス。農業の構造改革を旗印にJA全農のあり方を問題視。高コスト体質の見直しを求め農協の壁に挑んだ小泉氏。しかし、まとまった改革案は農協や党内からの反発に配慮したものに。そして、歳月が流れたいま、備蓄米をめぐっては放出量の9割以上をJA全農が落札しており、農政のトップとなった小泉氏は再び因縁浅からぬ相手と対峙することになる。令和の米騒動、ついにピリオドなるか?切り札として期待がかかる備蓄米の随意契約。だが、業者の選定はどう行い公平性は担保できるのか、実施は最短でいつになるのか。このあと橋下徹氏が徹底解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月9日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
鈴木大臣と小泉大臣どっちがいい?との質問にコメ農家・宮内氏は「鈴木大臣。私は100年続く農家を見出している。10年・20年・30年先のことを考えながら農業をやっている。うちの従業員は全部正社員。5年後10年後にいっちょうまえの農家になってないと困るから」等と話した。竹田氏は「減反の副作用って価格だけじゃなくて食料自給率を下げるという問題がある。米100%自給[…続きを読む]

2025年11月9日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国民民主党・玉木代表はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、高市政権が経済対策に盛り込む方向で調整している「おこめ券」について、「大臣が変わるたびに方向性が変わる。備蓄米放出は何だったんだ」と苦言を呈した。さらに「一定程度、事実上の減反を続けている価格を国がコントロールし、ある意味高い値段を維持して消費者負担で農家の所得を補償する基本的なやり方を変え[…続きを読む]

2025年11月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
就任後初めてとなる予算委員会での質疑に臨んだ高市首相。いわゆる台湾有事について、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるケースと考えると述べた。存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に定められている。日本が直接攻撃をされていない場合でも、密接な他国に対する武力攻撃が発生したことで、日本の村立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な[…続きを読む]

2025年11月7日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明け“安いコメ”は作れるか
徳本修一さんの田んぼでコメの発芽不良が起こり、タネの撒き直しを行ったという。原因はタネにあったことがわかったので撒き直すことになったと徳本修一さんは語った。7月になると撒き直した苗が元気に育っていた。徳本修一さんは元々は営業の仕事をしていたが、2009年に家族と鳥取に移住して有機野菜のネット通販を始めたという。その後は有機野菜の栽培に挑戦したが失敗し、そこか[…続きを読む]

2025年11月7日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面
小泉防衛大臣は「国民の命や暮らしを守るために何が必要か具体的かつ現実的に積み上げていく」と強調。また日本の潜水艦取得に東南アジアから関心があったことを明らかにし、今後協議を進める考えを示した。

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