2025年5月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ

情報ライブ ミヤネ屋
【大臣「コメ買ったことない」余波▽気温上昇…各地で真夏日か】

出演者
梅沢富美男 宮根誠司 蓬莱大介 野村修也 木村好珠 石川みなみ 橋口秀一 西尾桃 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れた。

(ニュース)
全国180地点以上で30℃超(午後2時現在)東京 ことし初の「真夏日」に

浅草から中継。東京はことし初の真夏日となった他、関東から九州まで広範囲で気温が上がり、全国187地点以上で真夏日となった。大阪・関西万博会場でもリポーターの手元の温度計では33℃を超えていた。

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まるで夏 全国180地点超で「真夏日」LIVE 東京・浅草

浅草から中継。東京は今年初の真夏日となった。雷門前では今年もミストが稼働。東京都内では約900か所に給水スポットも設置されている。

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まるで夏 全国180地点超で「真夏日」LIVE 大阪・関西万博会場

大阪・関西万博会場から中継。リポーターの手元の温度計では33℃を超えていた。一方大屋根リングの下では25℃と大幅に気温が変わったという。

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「真夏日」続出 東京も”ことし初”31℃超/東京「真夏日」迫り…蒸し暑い!/水・木 強雨・雷雨注意 土・日 再び…

八王子市では33.5℃、福岡・前原では5月の観測史上1位となる33.0℃を観測。暑さ指数では警戒のところが多く、福岡県では厳重警戒のレベル。エアコンの除湿(ドライ)を活用するのがおすすめだそう。明日の天気予報、週間予報を伝えた。

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富士山も 万博も 空港も…”怒り””困惑”悪質迷惑行為

世の中にあふれる迷惑行為、富士山で相次ぐ無謀登山、万博で横行する転売、空港でも迷惑行為が。その実態を独自取材した。

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富士山”無謀登山”救助隊出動も

富士山の静岡県側富士宮口五合目では登山道は冬季閉山中ということで柵が設けられている。今月17日、元祖七合目付近で男性2人が遭難しているとの通報があった。夏の登山シーズン以外は危険なため山頂につながる登山道は封鎖されている。静岡・富士宮警察の山岳救難救助隊が出動したが男性2人は自力で下山し五合目付近で発見され無事が確認された。遭難したのは中国籍の20代の男性2人で、17日午前6時頃富士宮ルートから登り始めたという。しかしこの日の富士山は大気が非常に不安定な状況で、標高3000mを超えた元祖七合目付近で1人が低体温症とみられる症状を発症した。富士宮登山道には春にかけても登山道には雪が積もり滑落の危険性がある。中国籍の男性は旅行で日本を訪れており一年中富士山に登れると思ったと話している。山岳ガイドは、SNSで間違った情報が飛び交っているみたい、外国人はそういう情報を鵜呑みにして登る方がいると話した。閉山中の登山に際し静岡・山梨の両県は迅速な救助のため行程やメンバーを記した登山計画書の提出を求めている。ただしこれで通行を許可したわけではなくあくまで登山は自己責任。去年6月には閉山中の富士山火口付近で男性3人の死亡が確認され、先月は中国籍の男子大学生が自力で下山出来なくなったと2度の救助要請を行っている。富士宮市の須藤秀忠市長は、救助に行く方は大変、富士山を軽く甘く見ていると話し、富士吉田市の堀内茂市長は、まるでタクシーを呼ぶかのごとくスマホで気軽に救助を要請する風潮が目立つ、これからは救助も有料化したいと話した。また静岡県の鈴木康友知事も、法律では救難救助は無償で行うことになっているのでルールを無視したときの費用の自己負担などは国の方で検討してもらうのが良いのではないかと語った。

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富士山”無謀登山”救助隊出動も/富士山”救助費用”「自己負担」求める声

今年の富士山の登山期間は吉田ルートが7月1日~9月10日、その他のルートが7月10日~9月10日までとなっている。今月17日にはSNSの投稿に富士山で動けなくなっている人がいるとの通報があり救助隊7人が出動、午後4時半ごろ中国籍の男性2人を発見した。2人は一年中富士山に登れると思ったと話している。先月22日には中国籍の男子大学生が山頂付近でアイゼンを紛失し山梨側がヘリで救助したが4日後に山頂に携帯電話を置き忘れて取りに行ったとして再び富士山に上り体調不良となって静岡県警の救助隊が担架で下ろして救助している。直近の山梨県内の遭難数は12件、死亡が2人となっている。救助費用についてはヘリの燃料費などを含め60万~80万円かかるケースもあり全て県民の税金から賄われているという。公的機関の救助は自治体負担と決められており、一方民間の救助は自己負担となっている。静岡県の鈴木康友知事は、ルールを無視したときの遭難救助費用の自己負担の在り方は国で検討するのが良いのではないかとしている。富士吉田市の堀内茂市長は、安易に登らないという警告の意味で有料化として、夏山シーズン終了までに県や国に対し救助の有料化を要望する考え。救助を有料化している自治体もあり、埼玉県は県内6つの山で県の防災ヘリで救助した場合は救助者から手数料を徴収する。救助のために飛行した時間5分ごとに8000円となっており、これまで有料での出動は34件以上あり徴収額は計217万6000円となっている。

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大阪・関西万博 人気パビリオンで転売

大阪・関西万博で転売の標的になっているのが回転ずしチェーンのくら寿司 大阪・関西万博店。連日予約が取りにくい状況が続いており、この先1か月分の受付はすでに終了している。予約が無くても当日受け付けは可能だが午前11時すぎには整理券が終了する状況。こうした中先週金曜日、くら寿司は予約確認に必要な情報の転売を確認したと発表、これまでに数十件確認されているという。予約システムでは転売、譲渡、フリマアプリ、SNSなどでの取引を禁止している。くら寿司は随時予約転売アカウントの停止措置を講じているという。またイタリア館はルネサンス期の芸術家ミケランジェロの「キリストの復活」が展示されたことから更に注目が集まり、予約QRコードがチケット転売サイトに100点以上出品されている。本来無料で取得できるはずが200円~5000円で販売されている。

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イタリア館 予約枠をサイトで”転売”

大阪・関西万博 イタリア館前から中継。パビリオン自体の行列のほかにジェラートとコーヒーの列も出来ている。行列の最後尾は2時間待ちとなっているが実際には3時間~4時間待たないと入れないという。予約すれば比較的スムーズに入れるが、その予約チケットをめぐって転売騒動が発生している。

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イタリア館 予約枠をサイトで”転売”/くら寿司 予約枠をサイトで”転売”

大阪・関西万博は入場は有料だが各パビリオンは無料にも関わらずイタリア館の予約QRコードがチケットフリマサイトで200円~5000円で出品されているという。イタリア館は、転売についてSNSを通じて知った、イタリア館のウェブサイトでも予約QRコードを転売することは禁止されていると明記してあると発表している。くら寿司 大阪・関西万博店でもSNS等での取引を禁止しているが数十件の転売を確認しているという。くら寿司は随時予約の転売をしているアカウントの停止措置を行っている。法的には、チケット不正転売禁止法があり、国内で行われるコンサートなどのチケットを不正転売することや譲り受けることを禁止しており、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金となっている。また譲渡禁止の旨が明記されているにも関わらず転売目的を隠して入手すると詐欺罪に該当する可能性もあるという。

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違法”客引き”成田で海外客狙い

成田空港では空港内での客引き行為が相次いでいる。日本を訪れる外国人観光客の玄関口となる第2ターミナルでは外国人観光客に話しかける人の姿が。外国人観光客に話を聞くと、東京のホテルまでの金額を提示してきたという。また別の観光客は客引きが勧めた営業資格のない白いナンバーの車に乗っていってしまった。成田国際空港タクシー運営委員会では、客引き行為の禁止を空港内でアナウンスしているとのこと。ターミナル内での客引き行為について法的に問題ないのか亀井正貴弁護士は、客引き行為は白タクでも適法なものでも道路運送法違反に該当する可能性があると話した。成田空港で働くタクシー運転手は、ここ1、2年で年を追うごとに利用客が減少している、ルールを守らない業者は免許、アルコール、血圧チェックなどをしているのか疑問と話す。また一般車乗降レーンでの長時間の駐停車は禁止されているが、一般車の乗降レーンに営業許可を受けた緑ナンバーの車が行列を作っていた。警備員や警察も誘導・警戒を行っていたが二重駐車とみられる状態が昼夜問わず続いている。成田国際空港署によると、去年駐車違反の確認標章の貼付数は1570件、警告は1676件で増加傾向となっている。

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(最新のニュース)
今月26日から「戸籍氏名にフリガナ」鈴木法相「通知書のフリガナ必ず確認を」

今月26日から戸籍氏名にフリガナを付ける運用が始まるのを前に、鈴木法務大臣が通知書に記載されているフリガナを必ず確認するよう呼びかけた。通知書は今後本籍地のある市区町村から順次送付され、フリガナが正しい場合は手続きを行う必要はない。間違っている場合は26日からの1年位内にマイナポータルなどでフリガナを届け出る必要がある。

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楽天Gがウクライナ支援 スタートアップ企業 日本市場進出後押しへ

楽天グループがウクライナのスタートアップ企業に対して日本市場への進出を後押しして支援していくと発表した。明日からの3日間は幕張メッセで防衛関連の展示会が行われ、楽天グループからは電波妨害に強いドローンや応急処置が学べるゲームなどウクライナのスタートアップ企業6社の製品を日本の防衛関係者らに紹介するとしている。楽天グループは今後日本政府機関との連携も視野に入れ、具体的な支援策を検討したいとしている。

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(気象情報)
気象情報

全国の気象情報を伝えた。

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