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「自民党」 のテレビ露出情報

江藤農水大臣に代わり、きのう新たに農水大臣に就任した小泉進次郎氏。就任会見では、農林水産省の最も重要な使命は、国民に食糧を安定的に供給すること、コメについて、消費者に安定した価格で供給できるように取り組んでいきたいなどと話した。石破総理が任命した理由は、農林部会長を務め、農業や水産業について経験や改革に向けた情熱などを持っているからだという。国民民主党の玉木代表は、小泉新農水相について、減反廃止など聞こえのいいスローガンを並べたが、実質的な生産調整が維持されていた、今起きているコメ価格の高騰の遠因を作った当事者だとした。石破総理はきのうの党首討論で、コメは5kg3000円台でなければならない、価格が下がらなければ責任を取っていかなければならないなどと述べた。橋下は、競争入札ではなく随意契約で備蓄米を放出すれば、もっと早く価格を下げられた、ほとんどの国会議員は随意契約の手法が取れることを知らない、野党もこれまで随意契約について指摘してこなかったのに、自民党にすべて責任を追わせるのは卑怯だなどと話した。伊藤は、江藤氏は農政に近いところにいて、石破総理と言えどもその壁を崩せなかったのではないか、近しい関係にある小泉氏が就任したことで、石破総理もやりたいことをやれるようになったのではないかなどと話した。
備蓄米の随意契約参加について、スーパーアキダイの秋葉社長は、緩和される条件によっては参加したい、玄米で届くため、取り扱いは問屋の協力が必要、まとまった数量を保管する場所を問屋と用意することが必要になるなどとしている。橋下は、価格は随意契約で下げればいい、もう一つの問題は物流だが、アマゾンなどの物流システムの活用やライドシェアの導入などで解決できるなどと話した。橋本は、小泉新農水相に求められるのは、農政の構造改革、中長期的な課題と、コメの高騰対策という短期的な課題を両輪で取り組んでいかなければならないなどと話した。農業のあり方について、橋下は、これまでは、JAのほうを向いた大臣ばかりで価格が下がらなかった、小泉氏は、JAだけでなく、国民のほうも向くと言っていて、価格が下がることを期待する、今までの農政は、供給量を抑えて価格を維持していたが、今後は供給量を増やし、所得補償も合わせて行うべきだなどと話した。伊藤は、食料安全保障の面からも生産量を増やす必要がある、現行の法律では、輸出向けのコメは国内で販売できない、そうした法律も改正して、自給できる体制を整えていく必要があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月3日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党は齋藤前経済産業相は「日曜報道 THE PRIME」に出演し、自民・公明両党は壊滅的な敗北をしこのままでは次の衆院選もやぶれる。民意は自公政権でないものを求めていると解釈できるなど話した。

2025年8月3日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の斎藤前経産相がフジテレビの日曜報道 THE PRIMEに出演し、少数与党の現状を踏まえた上で、石破総理大臣が交代して新たな連立政権を追求するべきだとの考えを示した。一方立憲民主党の小川幹事長も石破政権が継続することは民意に反するとして続投に否定的な意見を述べた。国会では明日の衆院・予算委員会で立憲民主党の野田代表ら野党党首が石破首相を追及する予定。[…続きを読む]

2025年8月3日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ビートたけしのTVタックル)
7月28日に行われた自民党の両院議員懇談会。冒頭、森山幹事長は「幹事長としての自らの責任については明らかにしてまいりたい」などと辞任の可能性に言及。その後は石破総理の退陣を求め紛糾。予定の2時間を大幅に超え約4時間半大荒れに荒れた。そんな議員らの声を聞いた石破総理は「果たすべき責任を果たしていきたい」などと述べた。

2025年8月3日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
鈴木宗男参院議員の長女、自民党 鈴木貴子衆院議員に話を聞いた。ふたりは石破総裁の辞任について、貴子氏は責任を取るべきとし、宗男氏は総裁1人の責任ではないと意見が対立している。8日、自民党・両院議員総会が行われる予定だが、総会に強制力はなく石破総裁を退陣させることはできない。リコール規定では自民党所属議員と都道府県代表者の過半数の要求があれば総裁選を臨時で実施[…続きを読む]

2025年8月3日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破首相の続投を巡っては世論調査で辞任するべきという意見と辞任しなくてよいという意見が拮抗していて、自民党支持層に限った調査では辞任しなくてよいという意見が7割を超える結果となった。背景には政権として指示は出来ないものの、衆参少数与党という状況では石破首相が最適だという民意があるとみられている。一方で西村元経産大臣ら旧安倍派幹部からは選挙で負けた責任をとる形[…続きを読む]

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