- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
オープニング映像と挨拶。
今回の選挙について石破茂自民党総裁は。日本創生を訴え、今までの延長線上ではない新たな日本を創るなどと話した。野田佳彦立憲民主党代表は今回の解散は裏金隠し解散であり、トップが変わっても政治を正す事はできないことが明らかになったので、政権交代こそが政治改革であると問うていきたいなどと話した。馬場伸幸日本維新の会代表は、党内野党と言われた石破氏が総理に就任した途端に掌返しで脱税裏金議員隠しと言えるような対応をしているので、国民が納得できる対応をしてほしいなどと話した。石井啓一公明党代表は、政治の信頼回復をどの政党に託すのかが問われる選挙になるなどと話した。田村智子日本共産党委員長は、裏金の真相究明とともに企業団体献金の全面的な禁止に踏み込むことを求めたいなどと話した。
石破氏の主張が変わっているのではないかという点、また今回の解散は不記載問題を隠すためのものではないかとの指摘について石破氏は、主権者の判断を賜り、政治・政党への信頼回復のために必要なものは今後明らかにしていくなどと話した。玉木雄一郎国民民主党代表は、賃金が増えようが税金と社会保険料が高く現役世代の手取りが増えていないため、古い税制などを改革し現役世代を応援すると訴えたいなどと話した。山本太郎れいわ新選組代表は失われた30年を取り戻す徹底した経済政策が必要などと話した。福島みずほ社会民主党党首は次の衆院選は自民党政治を終わらせる選挙で、新たな政治を作っていくなどと話した。神谷宗幣参政党代表は日本の弱体化をどのように止めるかを考える選挙となるなどと話した。
収支報告書に不記載があった議員への対応。自民党は政治資金収支報告書に収入を不記載だった12人を非公認とした。不記載のあった53人のうち32人は公認。石破氏は党内の融和よりも国民の怒りと正面から向き合った対応であり、あとは国民の判断に従うなどと話した。野田氏は12人非公認を強調するが30人以上は公認であり、税金を原資として脱税の疑いのある議員にお墨付きを与えるのは国民の理解は得られないと思っているなどと話した。馬場氏は6億円もの裏金をどのように処理するのか、選挙が終われば禊が済んだとして元の体制に戻す自民党の常套手段を取ることがないか国民は注目しているなどと話した。石井氏は党独自の推薦基準を作っているなどと話した。
政治改革の進め方について野田氏は、まず改正政治資金規制法は抜け穴が多く、不正の温床となっている企業団体献金から目を逸らしている時点で改革の名に値しない。また政策活動費も廃止の方向で抜本的な政治資金規正法の改正をしなければいけないなどと話した。田村氏は裏金問題の真相解明に蓋をすることはあってはならず、派閥ぐるみの組織的犯罪が行われたとの認識を石破氏が欠いていることは大きな問題などと話した。玉木氏は政策活動費を使って裏から金を渡せば非公認の議員にもいくらでも金を渡せるため、公認・非公認などは全く無意味などと話した。山本氏は規制法の改正はさらに裏金が可能になるような内容で、泥棒に法律を作らせれば泥棒のための法律になるなどと話した。福島氏は企業献金によって政策が歪められ国民のための政治にならないため、これの禁止が必要などと話した。石破氏は企業団体献金はダメで個人献金なら良い理由がわからないなどと話した。また、かつてない安全保障環境の中でその金を減らせという意見は理解できないなどと話した。
神谷氏は公認や推薦などは国民にとってはどうでも良いことで、国民が求めるのはルールを整備することであり、国民生活に関する審議をしっかり出来るよう規制法を早々に作り直すべきなどと話した。馬場氏は企業団体から自民党に対する寄付は限度を超えていて、国政報告ではなく金を集めることを目的に度重なるパーティを行う議員も存在していて、そこにしがらみが出来るため企業団体献金を禁止すべきなどと話した。石破氏は政治が金に左右されていないことを示すことが重要で企業はダメだが個人献金は良いというのは違うのではないかなどと話した。
おととい、日本被団協がノーベル平和賞を受賞することが決まった。核兵器廃絶への道筋について石破氏は、いかに核兵器が悲惨なものであるかを世界の人にわかってもらうことがまず必要で、核抑止力に頼っていることも現実なので、日本を守りながらいかに核廃絶につなげるかは野党とも議論して見出していきたいなどと話した。野田氏は核抑止論と核廃絶論の溝が広がった際に日本が橋渡し役を担うために核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきなどと話した。石井氏は、被爆に関して国境や世代を超えて正確な認識を広げることが重要などと話した。馬場氏は核兵器禁止条約締結国の会議にオブザーバーとして参加することは賛成だが、この会議の中に核保有国は一つもないため日本主導で別の仕組みを考える時期が来ているのではないかなどと話した。玉木氏はNPT条約が重要などと話した。石破氏は日本の周辺は核保有国だらけでいつ使われるかわからない状況の中、アメリカの核抑止に頼りながら他方で禁止を呼びかけるというのをどのように両立させるのかなどと話した。
神谷氏は核のない世界を目指すべきだが理想論を言ったところで核を手放さない国は出てくるので、その国をいかに抑えるかということになるなどと話した。石破氏は核兵器を使うことに意味がないと見せない限り核はなくならない、オブザーバーとして参加するなら核を減らすための具体的な道筋を提示していきたいなどと話した。
10月の食品の値上げは2900余りの品目におよび今年最多となった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、8月の実質賃金は前年同月比0.6％の減少となった。物価高対策について石井氏は、直近では低所得者への給付、燃料費支援の継続などが必要、中長期的には持続的な物価上昇を上回る賃金の上昇が重要などと話した。玉木氏は安定的な実質賃金がプラスになるまでは積極財政と金融緩和を行う方針で、給付で無駄が生じるくらいなら最初から減税すれば良いなどと話した。野田氏は消費税は低所得者の方が比率では負担が重くなるが高所得者の方が額は大きくなるので、給付の方が的を絞った対策ができるなどと話した。
馬場氏は教育の無償化によって家計の教育費の部分をサポートするほか、消費税を2％減税して消費意欲を増やして経済を支援するなどと話した。田村氏は物価上昇に負けない賃上げのカギとなる中小企業への直接支援が求められるので、膨張している大企業の内部留保に時限的な課税をして財源を作り、中小企業への支援とすべきなどと話した。石破氏は減税しようが給付しようが社会保障のあり方を示さなければ個人消費は上がらないなどと話した。
目標議席について、参政党・神谷宗幣代表は「減税と積極財政を訴えたい。規制緩和で金が回らなくなっている。国内で使った金が国内で循環する仕組みを作る必要がある」。社民党・福島瑞穂党首は「富裕層、法人には応分の負担をしてもらう、最低賃金1500円の実現、貧困、ジェンダー、賃金、選択的夫婦別姓、同性婚の実現」。れいわ新選組・山本太郎代表は「議席は倍増です。消費税減税はさっさとやればいい」。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万の壁がそのまま、所得が増えない。古い税制を変えなければならない。ガソリン税制も見直し」。日本共産党・田村智子委員長は「目標はオール沖縄、沖縄一区を必ず守る」。公明党・石井啓一代表は「全員当選、23議席以上を目指す。自民党公明党で過半数をとる」。日本維新の会・馬場伸幸代表は「162人を擁立し全員当選を目指す」。立憲民主党・野田佳彦元代表は「民主党政権で高校授業料の無償化、子ども手当の流れはいまも続いている。政権交代が最大の政治改革」。自民党・石破茂総裁は「自公で過半数を維持しなければ責任ある政治はできない」。