10月の食品の値上げは2900余りの品目におよび今年最多となった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、8月の実質賃金は前年同月比0.6％の減少となった。物価高対策について石井氏は、直近では低所得者への給付、燃料費支援の継続などが必要、中長期的には持続的な物価上昇を上回る賃金の上昇が重要などと話した。玉木氏は安定的な実質賃金がプラスになるまでは積極財政と金融緩和を行う方針で、給付で無駄が生じるくらいなら最初から減税すれば良いなどと話した。野田氏は消費税は低所得者の方が比率では負担が重くなるが高所得者の方が額は大きくなるので、給付の方が的を絞った対策ができるなどと話した。
馬場氏は教育の無償化によって家計の教育費の部分をサポートするほか、消費税を2％減税して消費意欲を増やして経済を支援するなどと話した。田村氏は物価上昇に負けない賃上げのカギとなる中小企業への直接支援が求められるので、膨張している大企業の内部留保に時限的な課税をして財源を作り、中小企業への支援とすべきなどと話した。石破氏は減税しようが給付しようが社会保障のあり方を示さなければ個人消費は上がらないなどと話した。