労働制約の1つになっている税や社会保険料の負担が増えるいわゆる年収の壁について公明党・岡本三成氏は「壁を突破していくことは必要な一方で、将来不安を払拭するための社会保険も重要で、財源とのバランスも考えて議論していかないといけない」、「全体像を議論してできるところから取り組むことが重要」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「厚生年金に関する106万円の壁にはメリットがあるので直ちに見直す必要はないが、所得税の103万円の壁は30年間止まったままになっているので直ちに議論して見直す必要があると考えている」、「衆議院の議席を踏まえてこれからは責任野党として各党で政策を取りまとめるための議論が非常に重要になってくる」など話した。自民党・小野寺五典氏は「税の壁については減収のこともあるので財源を踏まえた議論が必要で、社会保険料の加入者増も半分を支払っている事業主の負担と雇用控えなどの懸念についてもバランスよく考えていく必要がある」など話した。国民民主党・浜口誠氏は「103万円の壁を178万円に引き上げることで手取りが増えて労働抑制の解消につながると考えていて、インフレが進む中で30年間変わっていない事のほうがおかしい」、「社会保障の壁についても国会での議論を通じてこれからの社会保障制度のあり方についても見直す機会だと思っている」など話した。維新・青柳仁士氏は「年収の壁の撤廃については賛成だが、そこまでの負担になっているか議論し、何が国民生活の壁になっているのかを明らかにしていく必要がある」など話した。共産党・山添拓氏は「社会保障制度の壁は最低保証年金制度がないことが深刻な問題になっていて、単なる撤廃だけでなく賃上げと中小企業への支援もセットで考える必要がある」、「103万円の壁については物価上昇を考えていない現行から改善するべきで、大企業への法人税改定などを通じて財源は確保できる」など話した。れいわ・山川仁氏は「年収300万円の方が所得税0にするくらいの大胆な政策でなければ国民生活の改善は見込めないと考えていて、国民民主党のショボい提言は議論の必要があり、特に消費税の廃止が一番効果的」など話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 石破総理が追加の経済対策の策定を近く関係省庁に指示する検討に入った。自公が参院選の公約に掲げた国民一律2万円の給付案は見直す方向で検討している。林さんは「政権の安定も野党との協力も先が見えない中でやってる感を出すのは不信感につながる」などと話した。田崎さんは「政治空白を作らないという意思を示すための経済対策の指示」などと話した。こうした中で9月8日に総裁選前[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 今度の日曜日は参院選の投開票日。きょうのテーマは「続く物価高～各党の政策は？～」。今回は部下高対策の中でも給付と消費税減税について。給付に重点を置くのは自民党、公明党。消費税減税に重点を置くのは保守党、社民党、日本維新の会、参政党、共産党、国民民主党。両方やると訴えるのは立憲民主党とれいわ新選組。自民党と公明党は1人2万円の給付。子供や低所得者には2万円を上[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省資料から）を見ると、欧米各国は1．5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
- 真相報道バンキシャ！（ニュース）
- 投開票まであと1週間となった参議院選挙。参院選✕「◯◯（消費税、外国人、コメ、物価高、医療）」投稿数の推移（Xの集計）に注目。今、増えてきているのが「外国人」。「消費税」とほぼ同じ投稿数となってきている。外国人政策がSNSでバズるのはなぜか。先月、NNNと読売新聞が行った世論調査では18歳から39歳の66％がSNSの情報を重視すると回答。
妻と娘と3人暮ら[…続きを読む] - 2025年7月13日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 参議院選挙まであと1週間となった。事実上の政権選択選挙と言われる中、各党党首らは何を訴えたのか。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。我々はこの国を確かな方向に導いていく」、公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇。これが根本的な解決策」、立憲民主党・野田佳彦代表は「ガゾリン税の暫定税率の廃止。当たり前の政治判断を何で自民党はでき[…続きを読む]
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