労働制約の1つになっている税や社会保険料の負担が増えるいわゆる年収の壁について公明党・岡本三成氏は「壁を突破していくことは必要な一方で、将来不安を払拭するための社会保険も重要で、財源とのバランスも考えて議論していかないといけない」、「全体像を議論してできるところから取り組むことが重要」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「厚生年金に関する106万円の壁にはメリットがあるので直ちに見直す必要はないが、所得税の103万円の壁は30年間止まったままになっているので直ちに議論して見直す必要があると考えている」、「衆議院の議席を踏まえてこれからは責任野党として各党で政策を取りまとめるための議論が非常に重要になってくる」など話した。自民党・小野寺五典氏は「税の壁については減収のこともあるので財源を踏まえた議論が必要で、社会保険料の加入者増も半分を支払っている事業主の負担と雇用控えなどの懸念についてもバランスよく考えていく必要がある」など話した。国民民主党・浜口誠氏は「103万円の壁を178万円に引き上げることで手取りが増えて労働抑制の解消につながると考えていて、インフレが進む中で30年間変わっていない事のほうがおかしい」、「社会保障の壁についても国会での議論を通じてこれからの社会保障制度のあり方についても見直す機会だと思っている」など話した。維新・青柳仁士氏は「年収の壁の撤廃については賛成だが、そこまでの負担になっているか議論し、何が国民生活の壁になっているのかを明らかにしていく必要がある」など話した。共産党・山添拓氏は「社会保障制度の壁は最低保証年金制度がないことが深刻な問題になっていて、単なる撤廃だけでなく賃上げと中小企業への支援もセットで考える必要がある」、「103万円の壁については物価上昇を考えていない現行から改善するべきで、大企業への法人税改定などを通じて財源は確保できる」など話した。れいわ・山川仁氏は「年収300万円の方が所得税0にするくらいの大胆な政策でなければ国民生活の改善は見込めないと考えていて、国民民主党のショボい提言は議論の必要があり、特に消費税の廃止が一番効果的」など話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
- BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI（人工知能）分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]
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