今後の国会にどう臨むのかについて。小野寺氏は「石破総理と各党の党首会談を受けた上で、政策の協議を各党とも丁寧にやっていきたい」、重徳氏は「野党の他党との関係が大事になる。木曜日に緊急経済対策を発表し、それを補正予算の内容に反映させる。関連する議員立法を合わせて通すことができれば」、青柳氏は「維新の会はこれまで是々非々という姿勢を貫いてきたので、政策に関して是であれば賛成するし、非であれば賛成しない。国民・国家のための政策実現・改革として必要なものか見極めた上で様々な党と共有していきたい」、岡本氏は「結果を出すためにはある程度の方向性が必要なので、与党で話を固めた上で全ての野党と協議し、国民の共感が得られるような政策を実現していきたい」、浜口氏は「国益あるいは国民の生活のために必要な政策はしっかりと協力しなければいけないと思っている。そういう意味では野党も今後の国会運営については、これまで以上に責任を持って取り組んでいくことが必要」、山添氏は「閣議決定と強行採決がセットになる異常な国会から世論と国会論戦を通じて動かしていく当たり前の民主主義を実現できるように努力したい」、山川氏は「消費税廃止と社会保険料は譲らず諸般指名や必要な政策協議に臨みたい」等と述べた。政治改革をどう進めるかについて。重徳氏は「今回の総選挙の民意は政治改革を求める声が非常に強かった。政策活動費、企業・団体献金を廃止・禁止する。旧文通費も使途を公開し、余った分は返還すると。第三者機関についても設置して政治資金をチェックすると。こういったことを中心にやっていきたい」、小野寺氏は「各党それぞれ形を変えて政策活動費のようなお金が出ていることもある。そこをどう透明化するかも大事」、青柳氏は「旧文通費の使途公開は全党で合意されているのですぐやるべき。政策を歪ませないためにも国民国会のための改革を行うためにも企業・団体献金の禁止を」、岡本氏は「政策活動費は我が党で使ったことがないので必要なのが理解できない」、山川氏は「政治資金の問題に関しては今年度中に廃止を進めていくべきだと考えている」、山添氏は「自公が過半数割れの状況の中で企業・団体献金の全面禁止に進むべき。政策活動費については速やかに廃止していくことが必要」、浜口氏は「信頼を取り戻すための改革をすぐにスピード感を持って進めることが極めて重要だと考える」等と述べた。