企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志は、お金で政治を歪めてはいけないという。それは民主主義の鉄則だ。企業団体献金の禁止は、残ってしまった最大の課題だ。30年間残ってしまった。企業団体献金の禁止は最大の争点だ。国会で結論を出すべきだ。自民党の田村さんは、パーティー券でこの問題が出てきたという。派閥を解消した。個人献金は善で、企業献金は悪という立場には立っていない。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスも企業献金を認めている。日本維新の会の藤田さんは、いまの企業献金の9割は自民党が受け取っているという。ひとりの政治家が1億2億もらっているのが実態だ。是正すべきだ。政党支部は、ペーパー1枚で作れてしまう。岸田元総理が企業団体献金の禁止に反対だと言っている。自民党の田村さんは、歪められないようにするには、企業献金でも個人献金での同じだという。歪められないルールを作るべきだ。個人でも2000万円まで献金できる。公明党の西田さんは、1970年の最高裁の判決は、公共の福祉に反しない限り企業の献金を認めている。公共の福祉に反するかどうか、それが争点になるべきだ。
日本共産党の塩川鉄也さんは、賄賂になるのが企業団体献金だという。しっかり禁止すべきだ。個人献金を中心にすべきであり、共産党は個人献金を中心にしている。八幡製鐵所の最高裁の判決では、大企業による巨額の寄付は、金権政治の弊を生む、政治の腐敗を生むと言っているとのこと。れいわ新選組の高井崇志は、河野洋平氏が企業献金が政治の歪みを起こしていると言っているという。いまだに裏金議員は残っている。泥棒が泥棒を捕まえる議論をしているようなものだ。裏金議員は辞職してから、自民党は議論にのぞむべきだ。国民民主党の古川さんは、実効性が担保されたら企業団体献金は禁止したらいいと言う。政治団体を通して献金をしている。表は個人だが、企業から金が出されているということも有り得る。きちんと議論をした上での禁止が必要になるという。田村さんは、企業、組合などが献金についてどう考えるか、政治とはどうあるべきか、それを議論すべきだという。
立憲民主党の大串博志さんは、企業・団体献金禁止の法案を作る方向で野党で話しているという。まずは企業団体献金の禁止をする。建設的に議論していきたいという。共産党の塩川さんは、共産党は参議院に単独で法案を提出したという。30年前の宿題が残ってしまっている。パーティー券という抜け道を塞ぐことが課題となる。日本維新の会の藤田さんは、企業団体献金については野党1本化で法案を出すべきだ。国民民主党もやるべきだというスタンスだ。成立のハードルは高いが、衆議院だけでも前に進めるべきだ。国民民主党の古川元久さんは、議論がまとまらず前に進まないことが一番よくない。れいわ新選組の高井さんは、そもそも議論の順番がおかしい。裏金は解決していない。裏金議員は政倫審に全員出席して真実を話さなければいけないという。企業献金の9割りは自民党だ。経団連はきれいごとを言うが、政策に関与しようとしていることが明らかだ。企業団体献金は禁止する以外はありえないという。公明党の西田さんは、公共の福祉に反しない献金を考えるべきだという。政党とは何かということも問われなければいけない。立憲民主党の大串さんは、今国会で結論を出すべきだという。政治家が引き起こした問題だから、自分たちで決めなければいけない。自民党の田村さんは、政党のお金の集め方は、政治の根幹だという。さまざまな国民の意見を聞かないといけない。歪めることを防ぐ方法を考えなければいけない。国民の生活を歪めてはいけないとのこと。