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「岸田前総理」 のテレビ露出情報

企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志は、お金で政治を歪めてはいけないという。それは民主主義の鉄則だ。企業団体献金の禁止は、残ってしまった最大の課題だ。30年間残ってしまった。企業団体献金の禁止は最大の争点だ。国会で結論を出すべきだ。自民党の田村さんは、パーティー券でこの問題が出てきたという。派閥を解消した。個人献金は善で、企業献金は悪という立場には立っていない。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスも企業献金を認めている。日本維新の会の藤田さんは、いまの企業献金の9割は自民党が受け取っているという。ひとりの政治家が1億2億もらっているのが実態だ。是正すべきだ。政党支部は、ペーパー1枚で作れてしまう。岸田元総理が企業団体献金の禁止に反対だと言っている。自民党の田村さんは、歪められないようにするには、企業献金でも個人献金での同じだという。歪められないルールを作るべきだ。個人でも2000万円まで献金できる。公明党の西田さんは、1970年の最高裁の判決は、公共の福祉に反しない限り企業の献金を認めている。公共の福祉に反するかどうか、それが争点になるべきだ。
日本共産党の塩川鉄也さんは、賄賂になるのが企業団体献金だという。しっかり禁止すべきだ。個人献金を中心にすべきであり、共産党は個人献金を中心にしている。八幡製鐵所の最高裁の判決では、大企業による巨額の寄付は、金権政治の弊を生む、政治の腐敗を生むと言っているとのこと。れいわ新選組の高井崇志は、河野洋平氏が企業献金が政治の歪みを起こしていると言っているという。いまだに裏金議員は残っている。泥棒が泥棒を捕まえる議論をしているようなものだ。裏金議員は辞職してから、自民党は議論にのぞむべきだ。国民民主党の古川さんは、実効性が担保されたら企業団体献金は禁止したらいいと言う。政治団体を通して献金をしている。表は個人だが、企業から金が出されているということも有り得る。きちんと議論をした上での禁止が必要になるという。田村さんは、企業、組合などが献金についてどう考えるか、政治とはどうあるべきか、それを議論すべきだという。
立憲民主党の大串博志さんは、企業・団体献金禁止の法案を作る方向で野党で話しているという。まずは企業団体献金の禁止をする。建設的に議論していきたいという。共産党の塩川さんは、共産党は参議院に単独で法案を提出したという。30年前の宿題が残ってしまっている。パーティー券という抜け道を塞ぐことが課題となる。日本維新の会の藤田さんは、企業団体献金については野党1本化で法案を出すべきだ。国民民主党もやるべきだというスタンスだ。成立のハードルは高いが、衆議院だけでも前に進めるべきだ。国民民主党の古川元久さんは、議論がまとまらず前に進まないことが一番よくない。れいわ新選組の高井さんは、そもそも議論の順番がおかしい。裏金は解決していない。裏金議員は政倫審に全員出席して真実を話さなければいけないという。企業献金の9割りは自民党だ。経団連はきれいごとを言うが、政策に関与しようとしていることが明らかだ。企業団体献金は禁止する以外はありえないという。公明党の西田さんは、公共の福祉に反しない献金を考えるべきだという。政党とは何かということも問われなければいけない。立憲民主党の大串さんは、今国会で結論を出すべきだという。政治家が引き起こした問題だから、自分たちで決めなければいけない。自民党の田村さんは、政党のお金の集め方は、政治の根幹だという。さまざまな国民の意見を聞かないといけない。歪めることを防ぐ方法を考えなければいけない。国民の生活を歪めてはいけないとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」[…続きを読む]

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子ど[…続きを読む]

2025年6月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
NATO首脳会議で加盟各国の防衛費5%に引き上げで合意した。2035年までに引き上げる目標。トランプ大統領は1次政権時からNATO離脱を示唆し加盟国に防衛費負担増加を求めた。オランダ国王はハウステンボス宮殿にトランプ大統領を招待し、NATOは欧州首脳と対立が表面化[…続きを読む]

2025年6月29日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5%の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トラ[…続きを読む]

2025年6月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
原田亮介の解説。来週の注目ニュース内で注目しているのは24日のNATO首脳会議。トランプ大統領も出席、石破総理も招待されている。石破総理は関税問題でトランプ大統領とどういう話が出来るか。岸田前総理がNATO会議で「ウクライナ問題は東アジアの将来の問題」と発言。日本もNATOに対し重大な関心を持たざるをえなくなっている。

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