政策活動費などと同じく石破首相が年内に法改正を目指すとしているのが旧文通費。旧文通費のあり方について。自由民主党・田村氏は「衆参でハウスが違うので意思が疎通できない部分があったかどうか分からないが、何としてもやらなければならないと思っているので、全力を上げて旧文通費については進めていきたい」、国民民主党・古川氏は「具体的な制度設計を直ちに行い、すぐにでも始めるべきこと」、公明党・西田氏は「衆参で使い道に違いがあることを前提に仕組みを作る必要があるのかどうか等と具体的な話をしないと内容が詰まらない」、日本維新の会・藤田氏は「断る理由は衆参ともにない。そういうお金が無くなるのが嫌なだけ。それは間違っているので、今国会中に必ず結論をつけることをお願いしたい」等と話した。
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