「103万円の壁」の見直しについて。都自由民主党幹事長代理・佐藤正久氏は「自民と公明と国民民主の幹事長合意がある。まだ議論をしている最中。真摯に対応しなければいけない」、榛葉氏は「178万円を目指すという内容で幹事長合意をしたのに123万円は目指していない。直ちに税制調査会長同士の議論を進めるべき」、公明党幹事長・西田実仁氏は「178万円目指すのは当然のこと、2月中旬ぐらいまでしっかり協議をすることは森山幹事長にも再三申し上げているところ」、れいわ・長谷川氏と共産・小池氏は「まず消費税の減税をすべき」、自民党・佐藤氏は「幹事長合意は非常に重たい。それはしっかり守るべく協議を進めなければいけない。政策ごとにしっかり議論することは国民の意思だと思う。真摯に向き合って結果を出す。」、維新・岩谷氏は「我々も賛成の立場。ただ130万円の壁の方が深刻。この崖を埋めることを提案していく」、国民・榛葉氏は「7兆円減収の資料が出てこない。これは生存権の問題。178万円に近づけるため交渉していきたい」、自民・佐藤氏は「予算と連動して協議を進めなければいけない。」などと述べた。