新年度予算案は総額115兆5415億円（過去最大）。歳出の内訳をみると、社会保障費や防衛関係費が今年度の当初予算を上回る。地方創生の交付金や防災庁などの防災関連経費がともに倍増。予算案について、自由民主党幹事長代理・佐藤正久氏は「我々は少数与党なので試練の国会になると覚悟はしている。野党に真摯に向き合って結果を出していきたい」、立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「責任野党として与党側と向き合っていきたい。石破カラーが明確に見えない。予算の特徴が良く見えない。手続きについても省庁別に細かく見ていくことを前提に議論させていただきたい」、日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は「改革なきバラマキ予算。社会保障費にメスを入れなければいけないと我々は考えている。教育無償化も実現し現役世代の負担を軽減させるような改革に基づく予算案としていかなければいけない」、公明党幹事長・西田実仁氏は「一番大事なのは物価高からいかに暮らしを守っていくのか。それには賃上げを定着させる必要がある」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「歳入にも注目すべき。昨年度から12兆円も増加している。経済成長を遥かに増える税収の伸びということ。国民負担が増えすぎている。」、共産党書記局長・小池晃氏は「暮らしに冷たい予算。一方で伸びているのが軍事費。ところが中小企業予算は軍事費の50分の1。抜本的な組み換えを」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「緊縮財政であり、手取りも目減りしているのに税収が最高なのはおかしい。積極財政は未来への仕送りだと考えるべき」などと述べた。