- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
今日は各党党首にインタビューする。課題山積の中政治はどう動くか、日本はアメリカとどう向き合い国際社会でどのような役割を果たすべきか。
自由民主党総裁・石破茂氏にインタビュー。トランプ新政権にどう向き合うかについて「我が国は我が国の国益を体言して主体的にものを言っていかなければいけない」。首脳会談の日程はピンポイントではまだ決まっていない。関税については「アメリカに於いてどうやって雇用を維持していくのか合わせて議論していかないと。負けて下さい、みたいな話しばかりしていても仕方がない、日本の国益も踏まえながら何をしていくか語らないといけない」、USスチールの買収問題については「アメリカのプライドを脅かすものは許さないという感じになっている。我々が何をしようとしているのかきちんとお話をする」、防衛費の増額については「どんなに立派な飛行機を持っていても動かす人がいないと。自衛官の処遇の改善にも努めた。中身をどうするかを我々が主体的に考えて議論していきたい」、韓国・尹大統領の逮捕については「尹大統領のときに日韓関係が劇的に改善した。仮に政権がリベラルに変わるとしても日韓の重要性は変わらないということをきちんと確認したい」。日米韓の連携について「それを北朝鮮がどのように見ているか。日米韓の連携の強固さは決して変わらない」、中国については「首脳会談は行わねばならない。重要な隣国なので中国が安定的に国内が推移していくことは日本についても極めて重要。信頼関係を高めていくことは極めて重要」、不安定な情勢の中での日本の役割については「とにかく早期停戦。これをいかに恒久化するか。どういう形で戦争終結後の世界を思い描くか、日本としての確たる考えを持ちたい」、災害への備えについて「防災庁の設置を着実に進めつつある。令和7年度については人員も予算も倍増する。まず事前防災をきちんとやっていく。災害のあとに起こることは全て人災。体育館で冷たいお弁当で雑魚寝のようなことは絶対にやってはいけない。災害対策法の改正も含めて体制を全く変えてまいります」などと答えた。
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- アメリカ合衆国大統領選挙ウクライナガザ（パレスチナ）ドナルド・ジョン・トランプユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーションユン・ソンニョル令和6年 能登半島地震公明党北大西洋条約機構北海道小渕恵三岸田文雄気象庁沖縄県自由民主党阪神・淡路大震災首脳会談
石破氏にインタビュー。経済成長について「当然賃上げはやっていかなければいけない」、物価高対策については「直接支払うことも当然やっていかねばならない。中小企業に対しては支援をきちんと行っていくこと、転嫁されているかを点検する体制を強化すること」、年収103万円の壁について「積算根拠はなにか、財源をどうするのか、どの部分を最適化するべきなのかも合わせて議論しないと答えは出ない」、年金制度について「年金を全世代の社会保障という考のもとにどのような負担をしていくべきか。年金制度のメリットがだんだん減っていくようなことがないようにしないといけない」、教育の無償化については「義務教育ではないが高校の進学率は99％。これをどこの負担ですべきかの議論が重要。無償化の場合に質をどのように高めていくべきか決めていかなければいけない」、地方創生について「地域地域にどうやって雇用と所得を創出するかなどを考えるときにハードの整備だけではなくてその地域に住んで楽しいという環境を作っていくか。地方を支えてきた方々の潜在力を最大限に引き出すことに重点を置きたい」、政治改革について「企業団体献金については政治家と企業がどのような関係にあるのか、有権者がわかるような透明性を高めることが重要」などと答えた。都議会の自民党でも政治資金を巡る問題で略式起訴されるという事態になった。受け止めについて「これは党の問題として厳しく受け止めなければいけない。同時に47都道府県の実態を調べることは党に対して指示を出した。おそらく今週中には説明できる」などと答えた。
石破氏にインタビュー。選挙制度改革について「選挙制度をどうするかは民主政治の根幹。真剣な話し合いができる機運は国会の中に醸成されつつある」、選択的夫婦別姓については「議論をしていかないと答えは出ない。与党としてできれば意見の一致を見たくはあるがメリットデメリットについって徹底して確認しておきたい」、選挙とSNSの関係について「夏までにこの問題についての一致した見解を出すことは重要」、参院選について「与党として参議院全体で過半数をまず目指すべき数字」、新たな連立の枠組みの可能性について「今からそういうことを言っても仕方がない。野党の賛成をいただかないと法律案も通っていかない。どれだけ多くの党に賛成していただくかを目指して、国民にそうだよねと思って頂けるような環境を作っていくことが大事」、衆議院解散について「あくまで主権者中心に物事を考えていかなければいけない。政党の利益では考えてはいけない」などと答えた。
公明党・斉藤鉄夫代表に聞く。経済成長には「物価上昇を上回る賃上げ。特に中小企業での賃金上昇が大事」などと述べた上で「適正に価格に転嫁できる仕組みを整えていく」などと話した。年収の壁については「国会の会期中に123万円からさらに引き上げると決定することもあり得る」などと話した。社会保障制度改革については「基礎年金の拡充が大きな課題。将来の年金受給者を増やすことも重要」などと話した。教育等の無償化については「自民・公明・維新の3党でまずは高校授業料無償化に向けて前向きに議論していく」などと話した。政治改革については「第三者機関の設置が法律で決まったので今は中身を詰めている段階。旧文通費の明確化や企業・団体献金についても結論を出したい」などと話した。選挙制度の見直しについては「衆参の役割を明確にし、民意の集約・反映という選挙の側面とのバランスを取りながら議論を進めていくべき」などと話した。選択的夫婦別姓については「公明党としては細部を詰めるための実務者協議の実施を呼びかけている」などと話した。災害対応については「災害救助法の大改正、避難所の大改正、防災・減災・国土強靭化の実施の3点を進めていく」などと話した。国際社会での日本の役割については「日本は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、アジア版OSCEの創設を主導すべき」などと話した。SNSへの規制については「偽情報の拡散に対する規制は考えるべき」などと話した。そして参院選での目標は「現有の議席を勝ち取り、与党で過半数を確保すること」などと話した。
立憲民主党・野田代表に問う。通常国会については「115.5兆円の予算の審議がメインテーマ。納税者代表としてチェック・修正する役割を果たしたい。」などとコメント。政治とカネを巡る問題で自民党の東京都議会でも略式起訴されていることについては「自民党総裁として全国の都道府県調査すると思うが、我々も調べた上で国や地方でも起こらないような解決策を見出してく。」などとコメント。企業・団体献金については「30年前の原点に還るのが党の立場。当時は企業・団体献金を廃止して政党交付金を導入するという流れだった。お互いに案を出し合ってどう合意するかが大事。」などとコメント。選挙制度・国会改革については「公選法の見直しは随時やるべき。小選挙区や比例代表制度については議論はあるべきだと思うが、時間がかかるため他に優先するべき議論がある。」などとコメント。選択的夫婦別姓については「30年越しの課題。家族で決めるべきであり政府が決めるべきではない」などとコメント。
経済成長については「個人消費が活性化するかどうか。物価より賃金が伸びる構図を持続的に作ることが大事。価格転嫁など中小企業を助けるためのパッケージをやっていきたい。」などとコメント。年収の壁については「103万円の壁についてはどこまで上げていくのか注視していきたい。手取りの逆転が起きる130万円の壁については法案を出している。」などとコメント。社会制度改革については「心配なのは介護・保育の人材確保。処遇改善策などについて提案していきたい。また物価高についてはガソリンの暫定税率の廃止を早期にやるべき。」などとコメント。教育の無償化については「教育は機会均等でなければならない。国が責任を持って学校給食を提供する仕組みに変えていきたい。」などとコメント。災害の備えについては「国民・維新と被災地の生活支援のための法案を提出している。」などとコメント。日米関係については「総理が個人的な信頼関係を構築することが大事。USスチールの買収問題は毅然として物を言わないといけない。」などとコメント。ユン大統領の逮捕などによる影響については「日韓関係に影響しないよう努力するべき。議員外交をしながら与党や野党とコミュニケーションを取っていきたい。」などとコメント。日中関係については「首脳間の会談で方向性は確認できた。ただ一つ一つの問題については毅然と抗議するべき。」などとコメント。日本外交の役割については「恒久平和に向け何ができるか模索するべき。ウクライナについてはロシアが有利な形で終わるのは避けないといけない。」などとコメント。
選挙とSNSの関係については「表現の自由の問題もあるが議論は始めないといけない。」などとコメント。参院選については「改選議席で与党を過半数割れに追い込む。」などとコメント。今後の政局については「国会改革の成果を見てもらい参議院で躍進し次に政権交代を目指す。」などとコメント。 予算案への対応については「吟味した上で何から優先していくかという話になる。党首討論をもっとやるべきだと思う。」などとコメント。不信任決議案については「不信任に当たる事由がどれだけ出るか。」などとコメント。衆院選への備えは「出す以上は受けて立つ。」などとコメントした。
日本維新の会の吉村洋文代表に聞く。経済成長に何が必要か。「大企業は賃上げが出来つつあるが中小企業はなかなかできない。短期的には価格転嫁できる社会にする。長期的には規制緩和して自由な経済をもっと広げていく。新しい社会が生まれる経済を作ることが重要。社会保険料を下げる社会保障改革をするべき。もう1つは高校授業料の無償化」。「103万円の壁のほかに106万円、130万円の壁があるが崖になっている。財源1000億円で崖は埋まる」「選択的夫婦別姓について旧姓をそのまま使いたいと選択した場合には開かれている社会にするべき。法的効力を認める制度を作ることによって実現できる」。政治改革の課題は？「企業団体献金の禁止。自民党は絶対にやらないがやるべきだ。立憲民主党の案は抜け穴があるので防いだ案を作った。この国会で提案する」。選挙制度の見直しは？「今やるべき議論ではない。自民党が負けたから選挙改革をやるというのはゴールポストを動かしているとしか思えない。自民党が大勝ちした時こそやるべき」。災害への備えは？「自治体間の連携は進んできている。被災したところに集中して協力体制を整える。民間の皆さんをもっと活用する」。日本外交の役割は？「日本自身の防衛力を高めることが非常に重要。同志国との関係を強化していく。自衛官の人手不足が深刻」。選挙とSNSについては？「誤情報を判断する仕組みが重要。SNSを廃止するのは時代に逆行する」。参議院選挙については「目標は現有席以上。仲間を増やすことが非常に重要」。
国民民主党の古川元久代表代行に聞く。103万円の壁について。「実質賃金が4か月連続マイナスでデフレに逆戻りする可能性がある。賃金が上がるまでに時間がかかるので減税や生活にかかる電気代、ガス代、ガソリン代の負担を減らし手取りを増やす政策を」。「我々の主張が受け入れられたと判断出来れば予算や税法に賛成する」。物価高対策は？「手取りを増やすこと」。社会保障制度は？「現役世代の負担が重い状況では社会制度そのものが成り立たなくなる」。教育の無償化は？「少子化が加速する中、安心して子育てできる環境を作るためにも大事」。「選択的夫婦別姓は公約として掲げている」。政治改革の課題は？「ようやくスタートしたばかり。自民党都連の問題を含めて派閥の問題も党のガバナンスの問題。政党改革をやらなければ。企業団体献金は禁止しても抜け穴。実効性のある禁止ができるのか議論をしていきたい」。選挙制度の見直しは？「人口構造の変化を踏まえて幅広い視点から議論を行っていきたい」。災害への備えは？「避難所環境を改善する。老朽化したインフラを整備していく」。日本外交の役割は？「自分の国は自分で守る。エネルギー、食料、医薬品や総合的な安全保障を。必要な防衛環境の整備」。選挙とSNSについては？「1人1人が発信できるようになったことは非常に大きい。一方でフェイクニュースをどうするか議論はしていかなければならない」。参議院選挙の目標は？「1議席でも多く増やす。野党間は1人区において地域の協力はあり得る。連立の協力は考えていない」。
田村智子は経済政策について問われ、すべての働く人の賃金が上がっていくという仕組みは政治の責任で作るというのが一番問われていると思うなどと答えた。年収の壁・教育無償化については、年収の壁も税制の歪みと考えるべきで見直しが必要、教育費は無償化が当然で大学授業料値上げが予定されているのを止めるのも含めて求めていきたいなどと述べた。選択的夫婦別姓については、国会での考案審議をやりたいなどと話した。政治資金をめぐる問題については、証人喚問で真相解明をやらないといけない、安倍派の会計責任者も国会に招致をして事実解明をしなければならないなどと述べた。災害への備えの強化については、被災した方々の人権は制限されても構わないなどの国の立場を切り替えていくことが求められているなどと考えを伝えた。国際社会で日本が果たすべき役割について問われると、ASEANが対話と包摂によって平和を構築していこうという努力を続けている、今こそ外交という立場を政府には求めていきたいなどと話した。選挙制度については、比例代表を軸とした国民の意思が反映する選挙制度へと見直しをやっていきたいのと、ジェンダー平等を進めていくという視点が必要などと話した。参議院選挙に向けてSNSへの活用と規制については、つながるツールと事実を発信していくSNSの活用をやっていきたいが、一番信頼できるのは対面の対話なので参議院選挙では直接要求を聞くという対話・
田村氏はアンケートなどを大規模に取り組み、日本共産党の躍進を果たしたいなどと話した。
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経済政策について、れいわ新選組副代表の船後靖彦は、難病ALSの進行によりのどに穴をあけて人工呼吸器をつけていて声が出せない。パソコンの電子音声による読み上げで答える。持続的な賃上げと物価高の対策について、1つ目は景気の底上げ。例えば消費税廃止、一律10万円給付、社会保険料の引き下げ。2つ目は、介護・保育・農業・教育・運輸など国民が求めているのに足りない分野に設備投資と雇用創出をやり成長産業にすること。年金を含む社会保障制度について、日本のような人口が増えない成熟国家で行うべき経済政策は、まず国がお金を発行して国民の購買力を上げる。次に福祉系の産業に投資を行い成長産業にする。一部の資本家だけが儲かるカジノや万博などに公金を投入するのは間違いだとした。
れいわ新選組の舩後靖彦は政治資金を巡る問題について、裏金議員の自主および企業献金完全廃止などの政治資金改革とともに、庶民や新しい人が議員になれる仕組み、お金がかからない選挙、資本家に支配されない選挙を訴える。災害への対応について、普段から生産拠点の分散、バックアップを進め国民の衣食住を保障するための公共投資をする。空き家や集合住宅を優先的に借り上げ断熱性の高い公共住宅として提供。東京一極集中ではなく地方を豊かにすることでもあるという。国際社会の中で日本が果たすべき役割について、全ての国民の安全を守るため、また自衛隊員の安全を守るため戦争回避の行動をとることこそが真の外交・安全保障だという。伊勢崎賢治教授はアメリカと中国が戦争になったとき、アメリカ本土より先に日本が戦場になる可能性が非常に高いと述べている。沖縄や北海道での軍備増強は軍事衝突の危険性を高める威嚇でもあるとした。
れいわ新選組の舩後靖彦は、選択的夫婦別姓の議論について、望む人だけ夫婦別姓を選択すればよい制度だという。国民世論は賛成多数で、れいわ新選組も賛成している。しかし30年以上実現に時間を要している。障壁は自民党が反対していること。民法改正案の条文は完成しており、2022年位れいわ新選組も提案者となって野党で共同提出済み。自民党が決めれば3日でできるとした。選挙とSNSについて。活用と規制のあり方について、SNSでポピュリスト的な言動をした候補が選挙で大きく票を伸ばしたという報道がなされている。しかしながらこの問題をSNSのあり方に話をまとめてしまっては本質は見えてこないと指摘。その人達が選ばれる背景には長きにわたる生活の困窮があるという。国民は誰でもいいから早く何とかしてくれと求めているなどと述べた。誹謗中傷や流言飛語への対策は必要だが、国民生活の底上げへの真剣さをリアルでもSNSでも見せていくことが大事だとした。夏の参議院選挙に向けて、れいわ新選組は難病ALS患者の舩後靖彦を国会議員に押し上げ、お金のない庶民出身の議員を次々誕生させたなどとし、れいわ新選組は2025年も激烈に戦うなどと述べた。
参政党・神谷宗幣代表に聞く。「（通常国会にどう臨む）米国の大統領が変わり政策が大きく変わってくる。米国の利権構造やメディア、SNSのあり方を変えてくる。ともに日本の政治も変えていかなければ。世界の変化を感じてもらえれば国民もどういう政策を選んでいけばいいのか明確になってくる」。「（参議院選挙）メンバーをそろえてメディア露出を増やす。SNSも含めた広報戦略に力を入れたい」。
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日本保守党・百田尚樹代表に聞く。「（通常国会にどう臨む）日本を豊かに、国民の生活を豊かにしたい。まずは消費税減税。再エネ賦課金の廃止を目指す」。「（参議院選挙）参議院は良識の府と思えない。良識、常識を持った日本のために粉骨砕身してくれるような人を選ぶ」。
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社会民主党・福島みずほ代表に聞く。「（通常国会にどう臨む）与党は過半数割れをしてチャンス。自民党の反対で今まで出来なかった選択的夫婦別姓、同性婚、再審法の改正を実現する。核兵器禁止条約締約国会議に日本政府がオブザーバー参加するようにする。1・食料品について消費税ゼロ実現。2・教育費無償化。給食、高校授業料の無償化。大学の授業料の無償化。3・非正規雇用の正社員化。待遇改善、賃上げをする。あらゆる差別をなくして人権を保証する。企業団体献金、政治資金パーティーの禁止」。「（参議院選挙）2％を獲得しなければ国政政党としての要件を失ってしまう。崖っぷちの選挙。国会に社民党が必要」。脱原発に言及。
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NHKプラスの告知。
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エンディングの挨拶。