公明党・斉藤鉄夫代表に聞く。経済成長には「物価上昇を上回る賃上げ。特に中小企業での賃金上昇が大事」などと述べた上で「適正に価格に転嫁できる仕組みを整えていく」などと話した。年収の壁については「国会の会期中に123万円からさらに引き上げると決定することもあり得る」などと話した。社会保障制度改革については「基礎年金の拡充が大きな課題。将来の年金受給者を増やすことも重要」などと話した。教育等の無償化については「自民・公明・維新の3党でまずは高校授業料無償化に向けて前向きに議論していく」などと話した。政治改革については「第三者機関の設置が法律で決まったので今は中身を詰めている段階。旧文通費の明確化や企業・団体献金についても結論を出したい」などと話した。選挙制度の見直しについては「衆参の役割を明確にし、民意の集約・反映という選挙の側面とのバランスを取りながら議論を進めていくべき」などと話した。選択的夫婦別姓については「公明党としては細部を詰めるための実務者協議の実施を呼びかけている」などと話した。災害対応については「災害救助法の大改正、避難所の大改正、防災・減災・国土強靭化の実施の3点を進めていく」などと話した。国際社会での日本の役割については「日本は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、アジア版OSCEの創設を主導すべき」などと話した。SNSへの規制については「偽情報の拡散に対する規制は考えるべき」などと話した。そして参院選での目標は「現有の議席を勝ち取り、与党で過半数を確保すること」などと話した。
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「下請法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月17日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 政府は来週召集される通常国会で「下請法」の改正案を提出する見込み。関係者によるとこの改正案の中で今の「下請事業者」という呼び方を「中小受託事業者」に改める方針だという。主に大企業など取引を発注する側は「委託事業者」に変更へ。この案は今後国会などで議論される。
- 2024年12月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 東京大学・渡辺努教授さんの経済視点は「下請け法改正」。渡辺さんは「来年の通常国会で改正になる。下請け企業の価格転嫁は現状は親企業との力関係があり価格転嫁できない、下請け企業も賃上げがなかなかできない。ここを突破しないと賃金と物価の好循環にならない。通常の親子関係の取引は価格が見えない。フェアプライス、両社が納得できる価格から大きく逸脱することはいけない。アン[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 下請け法の改正に向けた政府の有識者会議の報告書がまとまり、「“下請け”という用語は、発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせる」として、「見直す必要がある」と指摘。この報告書をもとに、政府は下請けに代わる用語などの検討を進めたうえで、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。
- 2024年12月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政府は物価上昇を上回る賃上げにはサプライチェーン全体で適切な価格転嫁の動きを後押しする環境の整備が法制度の面からも重要だとして、有識者会議を設けて下請け法の改正に向けた議論を進めている。きょうまとまった有識者会議の報告書によると、発注側が協議せず下請け業者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、決済手段としての約束手形の廃止、それに下[…続きを読む]
- 2024年3月17日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3％が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委[…続きを読む]
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