- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 渡辺努 市川雅浩
オープニング映像。
今週は「テレ東系経済WEEK」。テレビ東京で放送している経済番組が様々な企画を放送。
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19日のニューヨーク株式市場、株価の値を伝えた。
「つなぎ予算案」は来年3月までの政府の支出を賄うもので与野党が合意していたが、トランプ氏は声明で「簡素化した予算案を可決すべきだ」と主張し、法案に反対する姿勢を示した。また、アメリカのABCテレビは19日、トランプ氏が「債務上限の撤廃または延長が実現しなけらば、政府機関は閉鎖になるだろう」と発言したと伝えている。
ニューヨークなどのアマゾン物流倉庫などに勤務するチームスターズ（全米トラック運転手組合）の組合員らがストライキに参加した。チームスターズは待遇改善や労働者の安全確保のために労使交渉を求めたものの、アマゾンに拒否されたとしている。チームスターズによると、アマゾンに対するストライキでは最大規模で、年末商戦への影響も懸念されている。
アメリカの7-9月期の実質GDPの確定値は前期と比べ年率換算で3.1％の増加となり、改定値から上方修正された。GDPの約7割を占める個人消費は3.7％のプラス、設備投資は4.0％のプラスにそれぞれ引き上げられた。
イングランド銀行は19日、政策金利を4.75％に据え置くと発表した。金利の据え置きは2会合ぶり。インフレの加速など最近の物価動向を踏まえて判断したもの。ただ、9人の委員のうち3人が反対し、0.25ポイントの利下げを主張したという。ベイリー総裁は利下げについて「段階的に進めるのが適切」とした上で、「経済の先行きが不透明なため、来年の利下げ時期や幅は確約できない」と強調した。
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- アンドリュー・ベイリーイングランド銀行
アップルが中国で販売するiPhoneなどのAIの影響をめぐり、中国のIT大手「テンセント」と、動画投稿アプリ「TikTok」を運営する「バイトダンス」と協議しているとロイター通信が19日に報じた。アップルは今月、iPhoneなどでオープンAIが開発した「チャットGPT」の機能を提供し始めたが、中国では規制のため提供できておらず、現地企業と組み実現する狙いとみられる。
19日のNY株式市場について明治安田アメリカ・長谷川さんは「前日のタカ派的なFOMCを受けた大幅下落の反動から、3指数ともプラスで推移している。一方、前日引け後に決算発表をした半導体メーカー『マイクロンテクノロジー』は9-11月実績は過去最高の売り上げを計上し、概ね市場予想通りの堅調な実績を発表したものの、12-2月期のガイダンスが非常に弱く失望を呼ぶ内容となり、一時マイナス18％下落した。株価の割高感を示すS＆P500のPERの予想はきのうの下落後も依然として高水準に位置しているが、一方でファンダメンタルズは健全とみられており堅調な企業業績が株価を下支えする見込み。これまで好調なアメリカ経済が株価を押し上げてきたが、特に個人消費の堅調さが目立つ。12月についても今月頭の”サイバーマンデー”のオンライン売上高は前年比プラス7.3％と予想を上回るデータが発表されているなど、消費の強さは継続している可能性がある。ただ、今後個人消費に予想外に陰りがみられた際にはEPSが下方修正され株価の下落につながるため、引き続き経済指標に注意が必要。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストは東京大学・渡辺努さんと、株などの見通しは三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さん。
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- 三井住友DSアセットマネジメント東京大学
為替の値動きを伝えた。
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今日の為替相場に関して。予想レンジは156.80円～158.30円。今後の注目ポイントは、ドル円のボラティリティーとクリスマス休暇。昨日の金融政策決定会合を受け、大きく動いた。最近は、夏場の急騰急落と比較し、値動きは落ち着いている印象。ドル円1か月インプライド・ボラティリティーは8月に急上昇、その後は徐々に低下に向かっている。背景にあるのは、投機筋の取引動向と考える。シカゴIMM通貨先物の円の投機筋のポジションを見ると、特筆すべきは円買いの推移。日銀の利上げ期待が高まるとともに、投機筋の円買いポジションも過去と比較して、高水準まで積み上がっている。日米の金利差は依然として大きく、これに着目した円売りも高水準となっている。投機筋がドル買い、円買いどちらかにポジションを傾けにくくなっていることも、ドル円のボラティリティー抑制の一因となっている。クリスマス前後は、静かな値動きとなるだろうと予想。しかし、日銀の政策発表を受け、円相場のボラティリティーが上昇している点は気がかりと述べた。参加者が少ない中での突発的なイベント発生は、急激な値動きに繋がる可能性があり、特にトランプ次期大統領に関する報道による相場の急変に注意が必要。
株価・株式先物の値動きを伝えた。
株価の見通しに関して。予想レンジは38850円～39250円。きょうの日経平均は上昇して始まるだろう。注目ポイントはトランプ政権発足前の日本株。2016年大統領選から2024年大統領選における日本株の動きの違いを紹介。2016年はトランプ氏による大型減税政策による世界的な株価上昇がみられた。今回も減税政策はあるが、比較的緩やかな動きとなっている。業種別や内需株、外需株ごとの変化の違いも紹介。2016年大統領選時との大きな違いは、日本株の騰落が小さいということ。第2期政権となるため、市場も過度に楽観も悲観もしていないためと推測される。注目すべきは、トランプ氏の関税引き上げ策。アメリカにとって悪い面もあるため、中国以外への関税引き上げは回避されると予想。実際にこの流れが確認されれば、日経平均は40000円台を回復するきっかけになるだろうとした。
日銀は、金融政策決定会合で現状0.25％程度としている政策金利を据え置いた。会見で日銀・植田総裁は「最近の経済物価に関する各種の指標はおおむね見通しに沿って推移。ただ、賃金と物価の好循環の強まりを確認する視点から、もう少し情報が必要と考えた。」と述べた。利上げを見送った理由について植田総裁は、来年春の春闘による賃上げ動向やアメリカのトランプ次期政権の財政や通商政策の影響を見極める必要があるという考えを示した。さらに日銀は、過去25年間の金融政策運営を振り返る多角的レビューの結果を公表し、特に2013年に黒田前総裁が開始した異次元緩和については、経済・物価を押し上げた効果はあったものの、導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかったと総括した。
テレビ東京ホールディングス・日本経済新聞社・日本経済研究センターが主催する年末エコノミスト懇親会が都内で開かれ、来年の経済の見通しなどについて意見が交わされた。石破総理大臣は「少数与党だが、良さを最大限にいかしながら、目指すべき日本を確立していきたい。」と述べた。懇親会には、石破総理や日本商工会議所・小林会頭など政財界の関係者が集まった。特に、トランプ新政権の輸入関税措置をはじめとする経済政策や、外交・安全保障について懸念の声が上がった。物価高が続く中、賃上げなどで個人消費の喚起を呼びかける意見なども交わされた。
ソニーグループは出版大手・KADOKAWAの株式を追加で取得し、約10％を保有する筆頭株主になると発表した。KADOKAWAが来月、実施する第三者割当増資にソニーが応じ、約500億円で1200万株あまりを取得する。ソニーはアニメやゲームを手がけるKADOKAWAと連携することで、エンターテインメント事業を強化する考え。
ロシア・プーチン大統領は19日、ロシア・モスクワで年末恒例の記者会見を開きウクライナ侵攻について「戦況が劇的に変化している」と強調し、東部ドネツク州全域の制圧を急ぐ構えを示した。また、停戦を訴えるアメリカ・トランプ次期大統領との会談について「いつでも会う用意がある」と述べた。