- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 伊藤さゆり 山田剛 諸我晃
オープニング映像。
今日から「テレ東系経済WEEK」。テレビ東京系列の番組
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グーグルは対話型の生成AI（人工知能）・ジェミニで、新たな基盤モデル「ジェミニ2．0フラッシュ」を発表。既存のモデルと比べて回答の正確さや計算速度などの性能が高く、反応する速度は2倍。有料版の利用者にはすでに提供を開始している。また、アップルは、音声アシスタント・Siriに対話型AIチャットGPTを組み込んだと発表。Siriを通じてチャットGPTを利用し、より複雑な質問に答えることが可能になる。現在は英語のみだが、2025年には日本語などにも対応する。
アメリカの11月の消費者物価指数は、1年前から2.7％上昇した。伸びは、前月から2ヵ月連続で加速したものの、市場予想通りだった。項目別では住居費や交通サービスが上昇したが、ガソリンが8・1％の低下。また、コア指数は1年前から3.3％上昇と、前月から横ばい。
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アメリカの石油メジャーのエクソンモービルは、2030年までに石油とガスの生産量をあわせて日量540万バレルと現在から約18％増やす計画を発表。2026年～2030年の年間投資額を280億ドルから330億ドルに拡大することを明らかにした。エクソンモービルのウッズCEOは声明で「この支出拡大により、全体で30％以上のリターンを見込む」としている。
アメリカのトランプ次期大統領は、FTC（連邦取引委員会）委員長に、現在委員を務めるアンドリュー・ファーガソン氏を昇格させると発表した。企業への規制に厳しい姿勢を示してきたリナ・カーン委員長は退任する。一方ファーガソン氏は、企業に対する規制に慎重な立場をとっていて、トランプ次期大統領は「歴史上最もアメリカを優先し、革新を推進する委員長になるだろう」と評価している。
カナダの中央銀行・カナダ銀行は11日、政策金利を0．5ポイント引き下げ、3．25％にすると発表した。利下げは5会合連続。経済成長が当初の想定より減速している可能性があるためと説明。声明では、米国トランプ次期政権が、カナダ製品に対し新たな関税を課す可能性についても触れ、経済の不透明要因になっていると指摘した。
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マキシム・グループの久野さんは「消費者物価指数のコア指数は。3.3％の上昇で、インフレの粘着性が示されました。高止まりの要因とされていた家賃などの住居費は4．7％上昇しましたが、減速傾向が確認されたことはポジティブ材料と言えます。一方で、航空運賃・自動車保険などが高い伸びとなり、押し上げ要因になっています。インフレ率は、FRBが目標とする2％に向けて停滞していることから、さらなるインフレ減速の進展がみられるかどうかに今後の追加利下げへの道筋がかかってくることになりそうです。来週のFOMCでは、2025年末のコアPCE予測と金利予測が上方修正されるかといった点が注目となります」などと話した。
金利の値動きを伝えた。
諸我さんは「コアCPは前月比＋0．3％と市場予想通りで、4カ月連続で同水準とインフレの下げ渋りを示す内容だったと思います。ただ、コアの財はやや上昇しましたが、サービスは減速していて、居住費の伸びが鈍化したことが影響が大きいです。これが続くようなら、非常に緩やかながらもインフレは沈静化方向とみていいんじゃないかと思います。この結果は、FOMCの利下げを否定するものではないと思いますので、25bpの利下げはほぼ確実になったのではないかと思います。為替の反応については、CPI直後はドル売りで反応しましたが、ドル円は日銀利上げ期待の剥落の材料もあり底堅い推移となっています」などと話した。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて諸我晃氏の予想レンジは151.80円～153.30円とし、アメリカのCPI（消費者物価指数）は予想通りの結果だったが、日銀は利上げを急がないとの報道もあり、ドル円は一時152円台後半まで上昇してる。きょうアメリカのPPI（生産者物価指数）やECB（ヨーロッパ中央銀行）が注目となってくるが、ドル円相場は底堅い展開になりそうと解説した。注目ポイント「投機筋ポジションの動向」とし、年末でポジション調整の入りやすい時期になってる。グラフ「シカゴ通貨先物の投機筋ポジション」を確認すると、英国ポンドと豪ドルはネットで小幅のポジションになっており、中央銀行の値下げ期待が強くないことが影響してる。円については、円売り超過の状態だったが日銀の利上げ期待もあり、ほぼニュートラルまで買い戻されてる。ユーロは、景気の悪化や政治的不透明感から売りポジションが拡大してる。グラフ「シカゴ通貨先物の円の投機筋ポジション」を確認。今後、日米の金利差が縮小して、取引妙味が薄れてくると円キャリーによる円売りポジションの積み上げは限定的。一方で足元では、円買いポジション増加も目立っており、ドル円の下落を見据えた動きも強まってる。ドル円相場の今後の見通しについて、日銀の利上げとFRB（連邦準備制度理事会）の利下げという金融政策の方向性の違いは投機筋の円売り圧力を弱め、円買い需要を強めるため、ドル円相場は緩やかな下落方向と考えている。トランプ次期大統領の政策を材料にしたドル買いもいったん消化されたとみられ、今後景気に与えるネガティブな面に焦点が当たってくるとドル売りの材料になってくるのではなどと解説した。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価、株式先物を伝えた。
株価の見通しについて、DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利氏の日経平均予想レンジは3万9650円～4万150円とし、きょうのECB理事会、あすの日銀短観、メジャーSQを控え動きづらい側面もあるが、米国市場でナスダックが大幅反発して、ドル円も円安方向。半導体関連などハイテク株への買い戻しが指数を押し上げる展開と想定してると解説。さらに、注目ポイントを「当面は米国株より日本株」とし、最近、アメリカ市場ではS＆P500やナスダックが史上最高値を更新。短期的には指数に高値警戒感が強くなりつつある。アメリカ株が下落するとなると日本株にも影響が出るのではないか。ただ、そんなに単純な話ではないかもしれない。仮に円安方向に一段と進む環境変化があれば、指数も騰落レシオも同時に三角持ち合いからの上放れとなり、TOPIXは当面の間で上昇トレンドが発生し、新年相場への期待が膨らむ状況になってくるとみているなどと解説した。
自民党、公明党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が求めていた「178万円」の水準まで引き上げることで合意した。合意文書では、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことが盛り込まれたほか、ガソリンの暫定税率については「廃止する」と明記された。国民民主党の求めに与党側が応じた形で、これにより、きょう衆議院で予定されている今年度の補正予算案の採決で国民民主党が賛成し、補正予算案は賛成多数で可決される見通し。
日産自動車はきのう、経営の立て直しに向けてCFOなど一部の担当分野を入れ替える人事を発表。来月からCFOのスティーブン・マー氏が中国事業を担当し、北米事業を担当していたジェレミー・パパン氏が新たにCFOに就く。留任する内田誠社長をめぐっては、11月発表のリストラの具体的な内容を示していないなどと批判が出ていて、業績不振が長引けば内田社長の責任を問う声が強まりそう。
自動車業界の労働組合で作る自動車総連は、来年の春闘で要求する賃上げの目安を月額1万2000円とする方針案をまとめた。具体的な金額を示すのは7年ぶり。自動車総連は「賃上げの流れを維持するため、きわめて重要なターニングポイント」として、中小企業の賃上げを先導していく姿勢。
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- 全日本自動車産業労働組合総連合会春季闘争