- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
NY株式市場の株価、為替を確認。
アメリカのバイデン政権は10日、商務省がアメリカの半導体大手、マイクロン・テクノロジーに対し最大61億6500万ドル（約9400億円）の補助金を支給したと発表した。この補助金は4月に承認されていたもので、東部ニューヨーク州と西部アイダホ州で半導体メモリーを製造する工場の建設費用に充てられる。またバイデン政権はバージニア州の工場の拡張・改修のため、マイクロンに対し新たに最大2億7500万ドルの補助金を支給することで合意したと発表した。
米国・アラスカ航空グループは、米国・シアトル−成田空港を結ぶ直行便を新たに就航すると発表。買収手続きを完了したハワイアン航空が運航し、2025年5月の就航を予定。同時に公表した2025年通期の利益見通しが市場予想を上回ったほか、ハワイアン航空との合併により、2027年の1株利益を少なくとも10ドルとする目標を打ち出した。発表を受け、アラスカ航空グループの株価は一時約18％近く上昇。
中国政府が発表した11月の貿易統計によると、輸出は1年前に比べて6．7％のプラスとなる3123億ドルと伸び率が10月の12．7％から鈍化した。輸入は3．9％マイナスの2148億ドルにとどまっている。長引く不動産不況を背景に内需が低迷する中、輸出の伸びが中国経済をけん引してきたが、中国からの輸入品に追加関税を課す方針を示している米国・トランプ次期大統領の就任を前に輸出の勢いにかげりがみえている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ貿易統計
日本生命NY投資現地法人・今真一郎がリモート解説。10日のニューヨーク株式相場について。今さんは「朝方はGoogleが、量子チップを搭載したコンピューターによる飛躍的な成果を発表したことなどから、アルファベットが買われ、ナスダックを中心に上昇して開始。その後は重要指標のCPI（消費者物価指数）の発表を翌日に控える中、一進一退の動き。S＆P500はマイナス圏で推移」などと述べた。今さん注目の指標があるという。今さんは「米国の中小企業景況感を表すNFIB（全米自営業者連盟）の中小企業楽観指数に注目。11月は101．7と市場予想を大きく上回り、約3年ぶりに50年平均を超えた。2016年のトランプ大統領就任の再も規制緩和や景気見通しの期待感から大きく上昇している。米国の中小企業の経済活動は、GDP（国内総生産）の約4割を占め、日本同様、経済の重要な担い手。来年は広範な企業で景況感が上向き、業績が上向いていくことで、大型テクノロジー銘柄以外にも投資機会が広がっていくか注目している」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
中国の11月の貿易統計が出たが、改めて中国経済の懸念が意識されたよう。SMBC日興証券・安田光さんは「中国の貿易収支では輸入が前年比3．9％減少となり2カ月連続の減少。輸入の弱さは長引く不動産不況で個人消費が低迷していることが背景にある。9日開催の中央政治局会議で、2025年の経済政策に関してより積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していくとのメッセージが発せられた。個人消費回復に向け中国政府が本腰を入れて動き出すとすれば、長らく低迷していた中国売上高比率の高い日本株にも追い風になっていくとみている。大規模な景気刺激策が3月の全人代（全国人民代表大会）で示されるのではないかと思っている。今後米国・トランプ次期政権がどのような形で関税政策を実行していくるかによるが、60％の対中関税を引き上げるまではいかないのではとみている」などと述べた。
各国の為替を伝えた。
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大和証券・多田出健太さんのドル／円予想レンジは151．00円～152．50円。多田出さんは「昨日のドル円は一時151円をわれたものの海外時間は米金利が上昇する動きに152円超えまで反発した。米国CPI（消費者物価指数）の発表が予定されていて、予想並みの結果となれば、12月利下げの期待の高まりから、ドルの上値は抑えられるとみている」などと述べた。注目ポイントは「円キャリートレードの再燃はあるか？」。多田出さんは「直近では円売りは強まっておらず、むしろ円買いとなっている。日銀の利上げのタイミングを考える上でも円キャリートレードが強まるか注目。キャリートレード条件は十分な金利差、低ボラティリティー。日米金利差の縮小と同時に7月末の日銀の利上げ以降、ドル円の予想変動率が大きく上昇したことも影響。金利差の点では円キャリートレードは盛り上がりに欠けるが、近い将来にFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ路線に転じることがないとすれば、ドル円の予想変動率が大きく低下するかが焦点になる。2022年3月にFRBが利上げを開始して以降、予想変動率が8％以下まで低下したことはほとんどないが、6％程度まで下がってくると円キャリートレードが警戒される状況となりそう。年明け以降、FRBと日銀の政策変更が当面見込まれない展開や政策軌道に変化がない状況が長期化するとドル円のレンジ感が強まり、予想変動率が低下していく可能性もあるため注目」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
安田さんの予想レンジは39350～39550円。注目ポイントは「トランプ人事から考える日本株」。安田さんは「トランプ次期政権の人事が固まり始め、対中強硬派の人選となっていることから関税政策については就任後すぐにでも中国に対し関税引き上げを目指すと考えられる。しかしながら文字通りの関税率の引き上げが行われるかは疑問。第一次トランプ政権時代を振り返っても当初掲げていた関税率の半分程度となっていた。また楽観は禁物だが米国景気の減速につながるような政策はトランプ氏の本望ではないと思われる。あくまでも関税政策は交渉ツールとしての位置付けで、米国景気に配慮したかたちで政策運営が行われるのではないかと考えている。私は引き続き米国一強の構図が盤石になる可能性が高いと考えている。こうした状況を反映してかS＆P500とTOPIXの益利回り差が2000年以降最大レベルまで拡大している。米国一強の裏で割安感が高まっている日本株の反発のきっかけは関税政策の行方と利下げに伴う製造業を取りまく環境の改善にあると思われる。トランプ氏の大統領就任後、政策の実像が鮮明になれば日本株の割安感も修正されていくとみている。トランプ政権の主導を考慮するとニュースフローなどでマーケットが振らされやすいことが想定されるため、銘柄選別の観点では「マクロニュートラルスコア」の高い銘柄に注目している。マクロニュートラルスコアは「対TOPIXベータ」と「対ドル円ベータ」を合成した値が高くもなく低くもない銘柄をマクロ変動に対し中立度が最も高いものとして評価したもの。独自に作成したマクロニュートラルスコアをもとにパフォーマンスを検証したグラフを見ると第一次トランプ政権において有効性が高かったことがうかがえる。これらの銘柄群はマクロの変動に影響を受けにくく、独自の成長ドライバーで株価が決定されるような企業と解釈できるので、来年も有効性を発揮すると捉えている。」などと述べた。
被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）へのノーベル平和賞の授賞式が、ノルウェーの首都オスロで開かれた。授賞式には被団協・田中煕巳代表委員、田中重光代表委員、箕牧智之代表委員が登壇し、メダルと賞状を受け取ると会場から大きな拍手が送られた。田中代表委員は受賞演説で「ウクライナ戦争における核超大国のロシアの核の威嚇、パレスチナ自治区ガザ地区に対し、イスラエルが執ような攻撃を加える中で、核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて核のタブーが壊されようとしていることに限りないくやしさと憤りを覚える」と述べ、「核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり、人類とは共存をさせてはならない」と速やかな廃絶を訴えた。
JR東日本はきのう、乗車や決済で利用するスマートフォン向けの「モバイルスイカ」についてより生活に根ざした場面で使えるよう機能を強化すると発表した。2026年の秋ごろに大幅にリニューアルし、現在の上限額2万円を超える買い物をできるようにするほか、個人間で電子マネーを送金できる機能を追加するなど生活のデバイスとしての利用を実現するとしている。さらに位置情報データを活用して自動改札機にタッチしないで通過できる機能を今後10年以内に実現させる方針。またJR東日本・喜勢陽一社長は「（運賃値上げについて）人口減少など事業環境は厳しく、経営努力だけでは限界がある」と述べ、改めて理解を求めた。
日本生命保険が、アメリカやオーストラリアで生命保険事業を展開する「レゾリューションライフ」を買収することがわかった。株式の取得額は約82億ドル（約1兆2000億円）にのぼり、日本の保険業界で過去最大のM＆Aとなる。少子高齢化で国内市場が頭打ちとなる中、海外の生保や国内の他業種の買収で、収益源を多様化する方針。
中谷防衛大臣はっきのう、来日している米国・オースティン国防長官と会談し、中国の東シナ海での威圧的な行動や軍事的な協力を強めるロシアと北朝鮮に対応するため、日米韓3か国の連携が重要との認識で一致した。会談でオースティン長官は、米国が核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止について「揺るぎないものだ」と強調した。
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- ロイド・オースティン中谷元東シナ海
三菱電機はきのう、ISS（国際宇宙ステーション）に物資などを運ぶ新型の無人補給機・HTV−X1号機の機体を公開した。来年度にH3ロケットで打ち上げられる予定。すでに運用を終えた補給機「こうのとり」の後継機で、将来的には国際的な月面探査の「アルテミス計画」での物資輸送も期待されている。
国内では11月の企業物価指数が発表される。またアメリカでは11月の消費者物価指数の発表が注目される。
重見さんは「グラフを見るとCPIのコアインフレ率は3.3％程度で4カ月連続の勾配となっている。PCEコアインフレ率は2.7％程度で6カ月連続で横ばいになっている状態なので、インフレ率は鈍化の兆しが見えない状況にある。他方でFRBのパウエル議長は経済の堅調さについては9月の利下げ開示指示に考えたよりも堅調だと認めているが、インフレ率については鈍化がまだ続いていると間違いを認めていない気がする。パウエル議長は今までも物価見通しを間違ってきたトラックレコードがあるので、そろそろ現状のインフレ率を直視すべきだと思う。仮に認めると追加利下げが正当化出来なくなるので、最終的に認めるのはインフレ懸念で市場金利が上がってからだと考えている。」などと述べた。安田さんは「私も米国CPIに注目しているが、いま市場では12月のFOMCでの追加利下げが織り込まれている状況で利下げ期待が米株の強さの一因でもあるのかなと思う。したがって予想を大幅に上回り利下げ観測に水を差すような結果となると米国株の調整要因にもなりうると見ている。反対にサプライズがない結果となればインフレ沈静化と米国景気の好調さを改めて確認できる材料として捉えられると思っていて、米国一強の構図を固める材料として意識されると見ている。現在アトランタ連銀が算出している米国の実質DGP成長率のリアルタイム推計値である「GDPNow」は3.3％成長となっているので、インフレ再燃さえ見えてこなければ株式市場にとっては心地の良い環境と捉えられるのではと思う。」などと述べた。