中国の11月の貿易統計が出たが、改めて中国経済の懸念が意識されたよう。SMBC日興証券・安田光さんは「中国の貿易収支では輸入が前年比3．9％減少となり2カ月連続の減少。輸入の弱さは長引く不動産不況で個人消費が低迷していることが背景にある。9日開催の中央政治局会議で、2025年の経済政策に関してより積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していくとのメッセージが発せられた。個人消費回復に向け中国政府が本腰を入れて動き出すとすれば、長らく低迷していた中国売上高比率の高い日本株にも追い風になっていくとみている。大規模な景気刺激策が3月の全人代（全国人民代表大会）で示されるのではないかと思っている。今後米国・トランプ次期政権がどのような形で関税政策を実行していくるかによるが、60％の対中関税を引き上げるまではいかないのではとみている」などと述べた。