- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 松波俊哉 重見吉徳 田中純平
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。相場を支えたのはハイテク株。メタなどの大型株やアームなどの半導体株に買いが入った。一方でダウは一日軟調な展開。長期金利上昇を受け生活必需品や小売を中心に幅広い銘柄が売られた。10年債利回りが一時約3か月半ぶりに4．3％台をつけるなど金利上昇が続く中、今週末の雇用統計への注目が高まっている。セクター別騰落率は通信と情報技術が上昇、公益やエネルギーは下落。
マクドナルドが発表した7−9月期決算（前年比）は売上高68億7300万ドル（↑2．7％）、純利益22億5500万ドル（↓2．7％）、1株利益（調整後）3ドル23セント（予想上回る）。1年前から増収減益となったものの、1株利益は市場予想を上回った。既存店売上高（前年比）は1．5％減少。フランス、英国、中国の不振や中東での戦争が引き続き重しになった。米国は低価格メニュー5ドルセットの提供などが寄与し、増加に転じた。
英国の石油大手・BPの7−9月期決算（前年比）は売上高483億3000万ドル（↓10．5％）、純利益2億600万ドル（↓95．8％）、1株利益（調整後）14セント（予想上回る）。1年前から減収減益。純利益が95％減少。調整後の1株利益は市場予想をわずかに上回っている。世界経済の減速や中国での石油需要が弱まっていることなどが響いた。実質的な純利益である再調達原価利益も31．2％減少し、22億6700万ドル。配当金は1株当たり8セントで前期から横ばい。
米国9月のJOLTS（雇用動向調査）によると非農業部門の求人数は744万3000人で、前月から41万8000人減少した。2022年8月以来、3年8カ月ぶりの低い水準で、市場予想も下回った。レイオフを含む解雇の件数は183万3000人と前月から増加。
来月5日に行われる米国大統領選まで1週間となった。民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領による選挙戦最終盤の情勢について、ワシントン支局・中村寛人が解説。ハリス副大統領が集会を行う会場前から中継。ハリス副大統領は演説で「トランプ前大統領は民主主義の脅威だ」などと訴える見通し。激戦7州の支持率（リアルクリアポリティクス）はハリス副大統領47．5％、トランプ前大統領48．4％で大接戦。トランプ前大統領がミシガン州以外でリード。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・芝田達裕が解説。29日のニューヨーク株式市場について。芝田さんは「発表されたJOLTSの9月の求人件数は予想以下で労働市場の軟化を示した。住宅価格指標はFHFA、ケースシラーともに予想以上で、新規の住宅購入には難しい環境が続いていることが示されている。住宅デベロッパー・DRホートンが金利の高止まりが需要を抑制しているとして、予想を下回る決算を発表し下落。大統領選挙の争点ともなっている住宅市場の活性化の課題を再認識する形になった。週後半に向け重要な決算や経済指標の発表が続くことから、市場全般は神経質な動きに終始。注目はウランETF（上場投資信託）。この2か月で資金が流入。8月末比24．3％の急伸。AI（人工知能）データセンター増設で電力需要が拡大する中、クリーンで安定的な電力供給減となり得る原子力発電所の再稼働や新設に期待が集まっていて、燃料源のウランの価格上昇につながっている。ウランETF（URA）主な構成銘柄はカメコのような鉱山会社株などを組み入れており、直接投資が難しいウランへの代替投資として注目されている。この上昇が来年につながるか注視している」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
フィデリティ投信・重見吉徳さん、ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんを紹介した。米国9月の雇用等動向調査は求人数が市場予想を下回って減少。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんは「求人数を失業者数で割った労働需給。過去のリセッション期入り直前は1をわれている。現状はまだ割っていない。リセッションは今そこにある危機ではなく、利下げの緊急性はまだ高まっていない。FRB（連邦準備制度理事会）が言っているような予防的な利下げの状況になっている」などと述べた。
ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんがスタジオで解説。松波さんのドル／円予想レンジは152．80円～153．80円。松波さんは「きのうのニューヨークは、米国金利高止まりで、今日もドル高では」などと述べた。注目ポイントは「“シン”イシバノミクスは円安示唆」。松波さんは「ノーベル経済学賞受賞：経済学者・ポール・クルーグマン教授のポリシーミックス。旧ポリシーミックスは景気抑制効果が強い。総裁就任後は不況脱局、デフレ回避に豹変した。衆院選の大敗もあり来年の参院選までは金融緩和を続けざるを得ない。ドル円は円安気味に推移すると考えている。150円を中心に上下5円程度のコアレンジを想定。リスクは円安方向。円高に振れたとしても140円割れは定着しないとみている。主要企業の2024年ドル円想定レートを見ると市場フレンドリーに豹変したシンイシバノミクスのもと140円割れは回避し150円を大きく超える水準も回避したいのが当局の本音。150円前後での推移は、当局も市場も実は居心地の良い水準ではとの見立て。米国金融環境指数に米国実質GDP（国内総生産）を重ねたものを見ると金融環境指数はGDPに約1四半期ほど遅れて推移する傾向がある。当面米国景気好調を示唆している。米国過去のリセッション局面の失業率の平均は5．7％だった。現状は大きく下回っている。雇用関係を踏まえるとリセッション入りは遠い、利下げの緊急性を感じない。市場が織り込む年内0．5％の追加利下げはやや行き過ぎで、見直しが入って140円割には至らない見立て。当面ドル円は円安気味に推移し、155円を試す展開を予想」などと述べた。
10年国債を伝えた。
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上海総合指数、株式先物などを伝えた。
きょうの株の見通しについて、T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏氏の予想レンジは3万8600円～3万9800円とし、昨日の東京市場では、引け後に公表された一部の設備投資関連株の決算は良好で、これらの銘柄は買われやすい。昨日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数上昇やハイテク大手決算も良好だったことから、東京市場でも半導体株を中心に堅調な展開を予想すると解説。浪岡氏の注目ポイントは、「アメリカの景気循環からの株価見通し」。最近では日米の選挙や日米の金融政策会合などイベント目白押しだが、イベントに左右されない景気循環に着目する。日本株や世界経済の動向に影響を及ぼす米国の景気循環に焦点をあてる。浪岡氏の注目は、景気循環の中でも米国鉱工業生産の在庫循環。在庫循環の周期は一般的には3～4年と言われてる。過去40年ほどの製造業の受注在庫バランスから導いた周期では約3年弱。特徴的なのは受注在庫バランスとISM製造業景気指数が似た動きをしてる。FRBは2022年3月から2023年7月にかけて5.25％利上げした。これが受注の鈍さに影響してる。足元ではFRBは利下げをしてるので落ち込みも緩やかなものになりそう。日経平均株価の前年比をとってみると、在庫循環と大まかではあるが、連動した格好になってる。受注在庫バランスの悪化が緩やかになるとすると、日本株エンドの影響も限られる。他にも10年サイクルの設備投資サイクルがあるが、2020年のコロナ禍でボトムをつけたと考えられるため、しばらくは大幅な落ち込みはなさそう。以上を踏まえると、米国の景気循環は悪化して日本株の重しとなる展開は今のところ予想しがたい。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領と韓国・尹錫悦大統領は、北朝鮮兵のロシアへの派遣が確認されてから初めて電話会談し対応を協議した。ゼレンスキー大統領は北朝鮮兵3000人がすでにウクライナ国境近くに配置され、今後約1万2000人に達する見込みと伝えた。尹大統領は、北朝鮮が参戦した場合「実効的段階的な対応措置を取る」と述べた。緊密にれ啓するために、ウクライナに代表団を派遣することを明らかにした。ウクライナも韓国に特使を派遣する。一方、タス通信などによると、北朝鮮・崔善姫外相が、ロシア公式訪問のため、極東・ウラジオストクに到着した。30日にロシア・モスクワで、ロシア外務省高官と会談する見通し。
国連の女性差別撤廃委員会は、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施した内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及し、改正を勧告した。
日野自動車が発表した4-9月までの決算は最終損益が2195億円の赤字だった。この期間として過去最大の赤字。北米向けエンジンの人正不正問題に関連する和解費用など2300億円の特別損失を計上したことが響いた。和解費用は、増える可能性があるものの、大幅に膨らむことはないと強調した。
NECは東証プライム市場に上場する連結子会社・NECネッツエスアイに対するTOB（株式公開買い付け）をきょうから開始すると発表した。NECは、NECネッツエスアイ株を実質51.36％保有していて、他の株主から残る5割の株式を約2355億円で取得する。親会社と子会社がそれぞれ株式を上場する「親子上場」を解消し、経営の一体化を進める狙い。
東北電力は昨夜、宮城・石巻市「女川原発」で、2号機の原子炉を起動し、13年ぶりに再稼働させた。2011年3月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めて。事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプとしても初めての再稼働。
きょうの予定、国内では日銀の金融政策決定会合が始まる。アメリカとユーロ圏でGDP（速報値）が発表される。また、アメリカではマイクロソフトやメタなどの決算が発表される。