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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔
オープニング映像。
24日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
ワシントンで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議が24日に閉幕した。G20の会議に日本からは加藤財務大臣のほか、日銀の植田総裁が出席。共同声明では、世界経済の見通しについて「経済活動は世界の多くの地域で予想以上に底堅さを示している」としつつも、「成長は国々の間で不均衡が大きく、格差拡大のリスクとなっている」などと強調している。来月5日に迫るアメリカ大統領選挙が、G20各国に与える影響について、議長国のブラジルは「選挙の結果に関わらず、各国の経済政策全般に変化をもたらす可能性がある」と指摘した。
ボーイングに対しストライキを実施中の労働組合は、会社側が提案した4年間で35％の賃上げを含む新たな労働協約案の受け入れを拒否した。新たな労働協約案を組合員の投票にかけた結果、64％が反対したという。これによって、先月から始まったストライキが続くことになり、ボーイングの経営にさらに打撃を与える可能性がある。
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サウスウエスト航空の7月から9月期の決算は、コスト削減策などが功を奏し、売上高と1株利益が、ともに市場予想を上回った。また経営陣の入れ替えなどを要求していた物言う株主として知られるエリオット・マネジメントとの交渉が合意に達し、新たに6人の独立取締役を任命すると発表。さらに来年としていたケリー会長の退任時期について、来月に早めることも発表している。
アメリカの9月の新築住宅販売件数は、年換算で73万8000戸と前月から増加し、市場予想を上回った。最大市場の南部が5.8％と増えたほか、北東部も増加している。また販売価格の中央値は、42万6300ドルと1年前から横ばいだった。
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24日のニューヨーク株式市場について、松谷さんは「ダウはIBM、ハネウェル、ボーイングなどが売られ下落。一方でナスダックはテスラが22％上昇し、堅調に推移した。テスラは減益との予想に反し、純利益が前年比で17％伸びた。またマスクCEOは来年の自動車販売台数について、野心的な見通しを示した。」などと解説した。
債権、商品、株式先物の動きを伝えた。
アメリカの新築住宅販売件数について、福永さんは「水準で見ると、2023年5月以来の高水準。消費の堅調さはもっと良くなるのではないか。いい方で解釈されている。」などと解説。
為替について伝えられた。
三井住友信託銀行米州部・山下慎司さんが電話で解説。山下さんの予想レンジは151.00円～152.80円とのこと。「堅調な米経済指標を確認し、米国金利が上昇する場面もあったが、足元では米国金利が急ピッチで上昇していたこともあり、本日は債券市場で押し目買いが優勢になり米金利が低下しました。」「また、為替はドル安が進みました。日本では週末に衆院選の投開票を控え、政治イベントへの思惑から上下両方向に動く可能性に注意が必要。」などと話した注目ポイントは「タームプレミアム主導の米金利上昇」だという。最近の米金利上昇は、タームプレミアムの上昇が関係していたとのこと。山下さんは、「堅調な経済指標が続いているため、米国大統領選及び米国議会選挙の結果が明らかになるまではドル高の傾向が続く可能性が高いと考えています。」等と話した。
10年国債について伝えられた。
世界の株価について伝えられた。
福永博之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万7700円～3万8500円。福永さんは「週末に衆議院選挙の投開票を控え、方向感のない値動きになりそうと考えています。強弱が対立し先物主導で大きく振れることが考えられ、振り回されないよう日中は注意が必要。」と話した。また、注目ポイントは「8月5日以降のTOPIXの反発の弱さの要因」。8月5日は過去最大の下げ幅を記録した日とのこと。「日経平均、TOPIXで話題になっていたのは11日連続の陰線が発生するなど、上値の重たい東京市場位なっていた。きのう4000円をつけ12営業ぶりになった。これによって、売り圧力が弱まったとの期待が高まるところではある。」などと話した。巻き返す材料は業績と成長シナリオになるのではと考えているとのこと。今後の決算発表、中身に要注目だという。
セブン＆アイ・ホールディングスはきのう、2030年度にグループの売上高を30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。これは投資家向けの説明会で表明したもので、主力のコンビニ事業に経営資源を集中し、海外店舗を増やすなどして2023年度の実績の約1.7倍にすることを目指す。セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けていて、企業価値を高めることでこうした動きに対抗するねらいがあるとみられる。
韓国・尹錫悦大統領はきのう、ロシアの侵攻を受けるウクライナに殺傷兵器を供与しないという韓国政府の方針に関し「北朝鮮軍の動きによって柔軟に検討できる」と表明し、見直す考えを示唆した。北朝鮮がウクライナ侵攻を支援するためロシアに派兵したとする分析を踏まえ、尹大統領は「北朝鮮兵が戦場に投入された場合、段階別にウクライナを支援し、朝鮮半島の安全保障上、需要な措置を検討し実行していく。」と強調した。
NTT東日本はきのう11月に新会社を設立し、キャンプ場の運営に参入すると発表した。全国の公営施設の多くが赤字経営に陥っていて、チェックインやレンタル商品などの手続きの無人化などDXを活用し収益を改善する考え。まず2025年春に山梨・山中湖や静岡・伊豆地域でキャンプ場の運営権を取得し、2029年度に15か所まで増やす計画。NTT東日本ビジネス開発本部・木下健二郎さんは「キャンプ場域外から集客をすることで経済が活性化する。このような形で地域の活性化に貢献したい」と語った。
スバルはSUV（多目的スポーツ車）「レガシィ アウトバック」の国内販売を来年3月末までの受注分で終了すると発表した。スバルは1989年にレガシィを発売。セダンを含む複数のタイプを展開してきた。国内では、今年9月までにシリーズ累計で146万台以上を販売している。北米市場では販売を続ける方針。
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公正取引委員会と中小企業庁はきのう、下請法改正の検討会を開いた。会議では下請け企業が持つ図面や生産ノウハウなどの知的財産を、発注企業側が無償で譲渡させる行為などが横行していると報告された。国は、こうした行為が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとして詳しく実態調査する方針を示した。
きょうの予定。日本では、10月の都区部消費者物価指数が発表される。ファナック、信越化学工業、などの決算が発表される。