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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔
唐鎌さんは、Ifo景況感指数について「9月まで4か月連続悪化という状況が続いている。10月分は5ヶ月ぶりの改善が一応見込まれてはいるが、改善が見込まれているけどダメだったというのは最近のパターンになってきているので、ユーロ売りの材料にはなりかねない。一方でアメリカは出てくるもの全部いいという状況が続いているのでユーロ相場にとってはすごく重い。」などと話した。福永さんは、注目企業の決算発表について「今回主要企業が3社集中して発表されるがポイントは3つあると思っている。1つは為替の影響。3月決算の企業で中間期の期末になるところで円高に触れている。2つ目はコンセンサス、アナリスト予想との比較。3つ目は進捗率。」などと解説した。
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式の値動きを伝えた。
ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥さんの解説。米国の外食業界の動きを注視している。松谷さんは「去年に引き続き米国の外食チェーンの破産が相次いでいる。BankruptcyData.comによると、外食支援の破産申請件数はコロナ禍の2020年を除くと過去最多の水準となっている。レッドロブスターは食材コストや人件費が高騰、食べ放題などで収益悪化。結果として多くの店舗が閉鎖。最終的に破産申請に至った。ルビオズ・コースタル・グリルもカリフォルニア州の最低賃金引き上げや原材料費の高騰などで経営悪化。2020年に続き2度目の破産申請。明るい兆しも見え始めている。2023年の食費のうち、外食に費やす割合は55．7％に達し、これはコロナ禍前の2019年を上回る水準。低所得者層では外食を控える動きも見られるものの、市場全体としてはコロナ禍で離れた消費者が戻ってきている傾向が見られる。9月のコンファレンス・ボードの調査でも、外食や旅行に対する消費者の関心が依然として高いことが示されている。また、フードサービス業界は全米の労働市場の約10％を占めているが、9月の雇用統計では同業界が就業者数の増加を牽引。通常レストランは営業準備に約3か月を有するため9月の雇用急増は消費者信頼感の改善をうけ、来年に向けたビジネスの準備としてスタッフを増強している可能性もあるとの指摘もある。今後、段階的な利下げによる企業の債務負担の軽減が追い風となり、企業全体が回復トレンドに向かうのか注目している」などと述べた。
為替、金利、商品先物の値動きを伝えた。
みずほ銀行・唐鎌大輔さんの解説。テーマは「ドル離れが進む世界の外貨準備～リザーブマネーの新潮流～」。唐鎌さんは「今、日米ともに大きな政治のイベントを控え、金融政策運営とか気になるところではあるが今考えても仕方ないかなという部分もあるので大きな話を見たほうがいいかなと思う。IMFから公表される外貨準備の公正通貨データは四半期に1回出る。9月の末に今年6月末時点の状況が更新されており、ドル比率が前期比マイナス0．7％ポイントの58．22％で史上最低。外貨準備運用の潮流は新しいものがあると感じる。よく言われるのがロシアのウクライナ侵攻以降、SWIFTの遮断やドル資産の凍結など金融制裁がある。それを恐れて被西側陣営による非ドル化の機運が高まっているというのはいつも言われている。それだけではないドル比率の低下というのは基本的には99年以降ずつ続いている話。背景としては世界経済におけるアメリカのシェアが低下しているというのはあるが、99年3月以降の変化幅を見るとドル比率は約13％減っている。その他が約9．7ポイント上がっている。2024年の6月末時点の比率は11．3％あり第三勢力になっている。その他は豪ドル、カナダドル、人民元。非西側陣営はIMFにすべてを報告しているわけではないといわれているので人民元の比率はもっと多いのではという説もある。通貨の3つの機能は価値貯蔵、交換、価値尺度。外貨準備というのは基本的には価値貯蔵の機能。価値貯蔵の機能に照らすとドルやユーロのようなレガシー通貨のプレゼンスが今どんどん落ちているというのは指摘できる。交換の尺度や価値尺度ではドルの存在は大きい。ドルの比率は外貨準備から落ちているがドルのレートはどんどん上がっている、円の比率は最近上がっているが暴落している。円が安いときにほしいという海外の中央銀行が多かったのかなと思う。価値貯蔵機能だけで通貨の価値というのはやっぱり全く決まらないということ」などと述べた。
集まれ！総選挙ライブの番宣。
間近に迫ったアメリカ大統領選挙は、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の接戦が続いている。そんな中今月に入り、共和党側からのハリス氏支持が広がっているという。共和党の元下院議員・チェイニー氏のように共和党でありながらトランプ氏を支持できない穏健派がハリス陣営にとって選挙戦の最終盤で切り札の一つとなっている。共和党・元下院議員・ウォルシュ氏もハリス氏を支えている。2020年の大統領選挙では共和党の候補者選びに立候補した経験もあるウォルシュ氏。今では激戦州で連日、みずからの支持者や共和党の穏健派を中心にハリス氏への投票を呼びかけている。ハリス氏は最近2週間で支持率が失速し始め、激戦州7州は現在すべてトランプ氏がリード。ウォルシュ氏は激戦州の有権者を意見を交わしハリス氏失速の理由がみえてきたという。それは十分に露出できていないことが大きな要因、多くの人がトランプ氏について好ましく思っていないが、ハリス氏については知らない人が多く何をしようとしているのか分からないと感じている、ハリス氏に対する疑問が生じ一部の人々がトランプ氏に流れているとのこと。また政策があいまいだと、度々指摘されるハリス氏が最終盤で訴えるべきことは「選挙でトランプ氏の資質を問えばハリス氏は勝てる、ハリス氏は最終的にそのことに気づき多くの時間をトランプ氏の追及に費やすことになる」などとした。全米各地ですでに期日前投票が進む中、選挙戦は、あと10日あまり。
きょうのテーマは「アメリカで広がるリモートワーカー天国」。アメリカ・オクラホマ州タルサはアメリカの真ん中にある人口約40万人の街。大学を卒業すると大都会に流出する人が多く、引っ越してくるのは45歳以上が多かった。コロナ以降、リモートワーカーを呼び込み活気が戻ってきている。タルサでは移住者プログラム「タルサリモート」を立ち上げ、地元の企業を中心に財団が多くの基金を出し助成金を配っているなどし、これまでに約3000人がタルサに移住し広告や金融など魅力的な分野で働いている。住宅の平均価格はアメリカ・カリフォルニア州80万ドル、ニューヨーク州65万ドルに比べオクラホマ州は23万ドルと安い。また物価は全国平均が100とすると、オクラホマ州では86％で済む。ほかにも、移住者同士のイベントを開催や、地元のコミュニティーづくりなどに惹かれる人も。移住プログラム利用者が稼いだ金額は2023年は約504億円。移住者による年間の納税額は所得税約22億7000万円、消費税約8億8000万円と試算され地域に貢献している。タルサの成功をみて同じようなプログラムを立ち上げる自治体も増えている。リモートワークを廃止する企業も出てきていてリモートワークのブームは収束しつつあるが、出勤しなくても仕事ができる人たちにとって地方で仕事をし、より豊かな暮らしができる、企業にとっても給料設定を安くできるのでWIN-WINにもなりタルサリモートはこの先も続くだろうとのこと。
ワシントンで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議が24日に閉幕した。G20の会議に日本からは加藤財務大臣のほか、日銀の植田総裁が出席した。共同声明では、世界経済の見通しについて「経済活動は世界の多くの地域で予想以上に底堅さを示している」としつつも、「成長は国々の間で不均衡が大きく、格差拡大のリスクとなっている。」などと強調している。来月5日に迫るアメリカ大統領選挙がG20各国に与える影響について、議長国のブラジルは「選挙の結果に関わらず、各国の経済政策全般に変化をもたらす可能性がある。」と指摘した。
ロシア・プーチン大統領はアメリカなどが北朝鮮によるロシアへの派兵の証拠としている衛星画像について「それは何かを反映している」とし北朝鮮による派兵を否定しなかった。また「北朝鮮との条約をどのように履行するかはわれわれの問題だ」としている。ウクライナ・国防省情報総局は「ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州に北朝鮮軍部隊が到着した」と発表した。
アメリカの物流大手・UPSの7−9月期の決算は、2年ぶりの増収増益となり調整後の1株利益は1ドル76セント（予想を上回る）となった。1日当たりの平均取り扱い量が、アメリカ国内と国際部門で共に増加した。前の期から好調だったネット通販について、戦略的に対応したという。配送業界は、コロナ過のあと需要の低迷が続いていたが、年末商戦を前に需要が上向き始めたことを示唆された。
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アメリカ・ニューヨークの連邦地方裁判所は24日、コーチなどを展開するタペストリーによる同業カプリHDの買収を差し止めた。カプリはマイケルコースなどのブランドで知られ、タペストリーが去年8月に買収すると発表していた。アメリカのFTCは、統合によってハンドバッグの価格上昇につながり競争を阻害するとして提訴していた。買収差し止めの判断を受けて、株価はタペストリーが一時↑16．9％、カプリHDは一時↓56．0％となった。
セブン＆アイ・ホールディングスはきのう、2030年度にグループの売上高を30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。これは投資家向けの説明会で表明したもので、主力のコンビニ事業に経営資源を集中し、海外店舗を増やすなどして2023年度の実績の約1.7倍にすることを目指す。セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けていて、企業価値を高めることでこうした動きに対抗するねらいがあるとみられる。
NTT東日本はきのう11月に新会社を設立し、キャンプ場の運営に参入すると発表した。全国の公営施設の多くが赤字経営に陥っていて、チェックインやレンタル商品などの手続きの無人化などDXを活用し収益を改善する考え。まず2025年春に山梨・山中湖や静岡・伊豆地域でキャンプ場の運営権を取得し、2029年度に15か所まで増やす計画。NTT東日本ビジネス開発本部・木下健二郎さんは「キャンプ場域外から集客をすることで経済が活性化する。このような形で地域の活性化に貢献したい。」と語った。
「モーサテプレミアム」で、明日26日（土）の朝9時から「モーサテサタデー」を生配信。11月のFOMCまでに日米の選挙や、重要指標の発表が立て込んでいる。それぞれのイベントが金融政策の見方などにどのような影響を与えるのかを専門家が解説する。
為替と株式先物の動きを伝えた。
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きょうの経済視点について、唐鎌さんは「「0％超」目標」とし、「立憲民主党が公約の中で、物価目標を2％から0％超にしたらどうかとしているが、いい部分も悪い部分もある。」などと解説。福永さんは「取引時間の延長と市場の風景」とし、「11月5日から東証の取引時間が延長される。投資家かすればメリットだが、企業側からすると課題というのもある。」などと解説した。
ボーイングのストライキが依然として続いていることについて、パックンは「経済は元気、失業率が50年ぶりの低推移、物価が高く必死、国民の支持率が高いから反感は買わないと、4つのファクターがある。」などとコメントした。