- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 中山淳史 尾河眞樹 愛宕伸康
オープニング映像。
「テレ東BIZ」のライブ配信でコメントを書き込める機能が追加されている。
- キーワード
- テレ東BIZ
NY株式株価の終値を伝えた。取引時間前に発表されたモルガン・スタンレーの決算は景気の先行きへの期待を高める結果となった。ほかにも航空やトラック運輸など輸送関連の決算が予想を上回ったことから消費関連銘柄を中心に買いが集まった。ラッセル2000指数は1.6％上昇し、2021年11月以来約3年ぶりの高値をつけている。一方、ナスダックは前日発表されたASMLの失望決算から回復したものの、大手ハイテク株の戻りが鈍く伸びは限定的だった。セクター別騰落率、公益や金融が上昇、通信と生活必需品が下落。最後に為替の値動きを伝えた。
アメリカの金融大手 モルガン・スタンレーの7－9月期決算が16日に発表された。投資銀行部門が堅調で市場予想を上回る業績となった。1年前から増収・増益、1株利益は市場予想を上回った。M＆Aの手数料収入が好調だったほか、投資適格債の発行が増えたことから、債券の引き受け業務も堅調で、投資銀行部門は56％の増収となった。貸倒引当金は7900万ドルとなり、41％減少。これを受けモルガンスタンレーの株価は6.5％上昇。
- キーワード
- アメリカモルガン・スタンレー
アマゾンドットコムは16日、次世代型の原子力発電SMR（小型モジュール炉）の開発や建設を支援するため、アメリカでエネルギーを手がける3社と契約を締結したと発表した。これにより西部・ワシントン州と南部・バージニア州でSMRを開発し、生成AI（人工知能）の稼働などで電力の需要が強まる中、電力源を確保する狙い。
アメリカ9月輸入物価指数は前月から0.4％低下し2カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は今年最大。燃料価格が7％のマイナスと大きく下落したほか、食品価格も1.5％低下。一方、食品と燃料を除くコア指数は0.3％のプラスで3カ月ぶりに上昇。
16日のニューヨーク株式市場で、アメリカ・ユナイテッド航空の株価が、12.4％のプラスと急騰した。前日に発表した7−9月期決算で売上高と調整後の1株利益が市場予想を上回ったほか、新型コロナの拡大で2020年から延期して以降初めてとなる15億ドル規模の自社株買いを発表していた。夏の運賃引き下げによる収益悪化からの回復が進み、カービーCEOは「収益トレンドが明確な転換点を迎えた」としている。
中国の業界団体・サイバーセキュリティー協会は16日、アメリカの半導体大手・インテルの製品が、国家の安全保障を脅かしているとして、安全審査を実施するよう当局に提案したことが明らかになった。インテル製品に複数のセキュリティー上の脆弱性があり、中国の利益を損ねて、国家の安全を脅かしていると主張。半導体をめぐるアメリカの対中制裁への報復として、中国当局がインテル製品の排除などに動く可能性があるとみられる。
16日のマーケットについて大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子は、15日はASMLショックで半導体が売られたが、16日は小売統計やTSMCの決算待ちで堅調に推移。モルガンスタンレーやユナイテッド航空などの決算銘柄も内容がソフトランディング的で好感された。先日、トランプ前大統領がインタビューで関税強硬スタンスや排他主義的な主張を展開したことが嫌気されたといわれるが、今年の大統領選は投票日直前に株価が最高値を付けるなど、過去とは一線を画す状況。現職副大統領vs前大統領で不確実性が低い、どちらが勝っても議会でねじれになり、極端な政策は通らないといった楽観が背景にあるよう。また、S＆P500は年初から2割以上上昇しており、アノマリー的に年末ラリーが期待されることから、ディーラーによると年内S＆P500の6000ポイント超えを見越したコール買いが増えていると聞く。インターネット広告業界では大統領選挙関連の広告が急増してる。4年前との比較では広告予算自体が30％増。このうちオンライン広告の比率が大幅にUPしてるとみられる。今年は大統領選挙、パリオリンピック、中国系格安Eコマースの出向急増などビッグイベントが重なり来年のハードルが高くなったため、メタをはじめとするネット広告銘柄は利益確定が出やすいタイミングに入りそうなどと解説した。
その他のマーケット、金利・商品などを伝えた。
楽天証券経済研究所・愛宕伸康氏、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹氏を紹介。アメリカの9月輸入物価指数がずいぶん下がったことについて尾河氏は、9月はドルが下落していたが、原油価格も下落していた。こういう所が影響しているのではないか。アメリカの輸入物価指数は、今年はトレンドとして上昇傾向にあったが、中国のデフレ、輸出なども影響しているのか、直近では上げに歯止めがかかってきているのでは。物価の下がりすぎも警戒しつつ、利下げを支持するようなFOMC・ウォラー理事なども出てきている。アメリカの輸入物価の安定は金融政策を予想するうえでも重要になってくる。政策の転換点の時は強弱両方の経済指標が出てくるため、意見が割れてもしょうがないのではなどと解説した。
尾河さんのドル円予想レンジ：149.30円〜150．30円。きょうは米国小売売上高なども発表されるため、強めの予想でドルは底堅い展開。数字が出るまではレンジ相場になりそう。注目ポイントは「ドル高と円安の流れは続く？」。尾河さんは「あす消費者物価指数が発表されるが、予想を下回るなどすれば円安がもう一段進む可能性がある。日米ともにデータ次第と言っているため、データが出るたびに政策金利見通しが変わる状態でドル円にも影響を与えやすい。今と1月とは環境が違うのでは。米国はすでに0.5％の利下げを決定した。予防的とはいえ、利下げに踏み切る条件がそろっていた」、「年内あと1回くらいの利上げは期待できるのでは。期待の修正が起こっている間はドル高円安が進みやすい。年末まではむしろドル安円高に振れる場面もあるのでは」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
三浦さんの日経平均予想レンジは3万9100円〜3万9600円。米国株高、円安を受け上昇して始まるとおもわれる。値幅を伴い乱高下するのでは。注目ポイントは「需給動向に要注意」で、「最近の上昇は短期の投資家によるものと思われる。変動の大きさを嫌気して中長期の投資家は様子見となる一方、乱高下すると短期投資家は売り買い両方で動けるため、変動の大きさを好感するとみらえる。裁定買い残の増加余地は乏しくなっていて、裁定解消売りへの警戒が必要な水準に達している」、「日経平均は下落しやすい状況。日中を含め、裁定売買が交錯し乱高下するが、10月SQ値を下回る中、米国株安や円高になると裁定解消売りで予想外の大きな下落の可能性がある。米国株高で上昇する可能性はあるが、ドル円が150円を下回っていること、裁定買い残の増加余地が少なくなっていること、売買代金の4兆円割れが目立っていることなどから自律反発にとどまり、上値は限定的。裁定買い残から見ると上昇より下落に警戒が必要。3万8000円割れの可能性が高いと考えている」などと話した。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、議会にあたる最高会議で、ロシアに対する「勝利計画」について演説。公表された「勝利計画」」は米国が容認に消極的な長射程兵器によるロシア領への攻撃のほか、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟に向けた交渉開始を求めている。ゼレンスキー大統領は「計画に今すぐ着手すれば、2025年には戦争終結が可能だ」と主張する一方、「計画が成功するか否かは、支援国にかかっている。世界の支援がなければわれわれは敗北する」と強調した。
中国の国営メディアは、中国・習近平国家主席が15日、台湾対岸にある福建省を視察したと報じた。14日には中国軍が台湾を取り囲む形で軍事演習を実施していて、台湾をけん制する動きが強まっている。視察したのは福建省南部で、1953年に台湾の国民党の軍隊が、反攻を試みて上陸し、中国側に撃退された地域。習主席は住民と交流したほか、地元の共産党幹部の記念館を見学した。
日銀・安達審議委員はきのう香川・高松市で講演し、今後の金融政策について「緩やかなペースで政策金利を引き上げていくことが重要」との認識を示した。また「急ピッチの利上げは実体経済に大きなショックを与えかねない」と指摘。安達審議委員は「急ぎ過ぎてもう一回デフレになるのは、最も避けなければならないリスク。慎重にやっていくべき」と述べた。
観光庁によると訪日外国人による消費額は、1−9月の累計で5兆8500億円余りだった。年間ベースの過去最高は去年の約5兆3065億円で、今年はすでに上回った。日本政府観光局が発表した9月の訪日外国人数は推計で287万2200人となり、1年前から31．5％増えた。