- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 広木隆 山田修輔 坂口大陸
オープニング映像と挨拶。
アメリカ政府がエヌビディアの輸出規制を検討しているとの報道や、オランダASMLの下方修正などを受けダウ・ナスダック・S＆P500はいずれも軟調。不動産・生活必需品は上昇したもののエネルギーはイスラエルが石油施設を攻撃しないとの報道から原油安となったことで3％下落している。
米金融大手3社の決算は予想を上回っている。投資収入部門の収入がおおきく、ゴールドマン・サックスは総収入が126億9900万ドルで7.5％増、純利益は27億8000万ドルで47.7％増、1買う利益は8ドル40セントだった。アメリカでは金利が低下したことで社債の発行が増加していることもあり、投資銀行の手数料収入はシティグループは前年比44％増となっている。株式トレーディング収入も3者揃って好調となっているが、シティグループは7-9月期決算はカードローンの焦げ付きの影響で純利益は前年比8.7％減の32億3800万ドルとなっている。
1月の機体事故で業績が低迷し、9月に始まったストライキも続いている米ボーイングは新株発行や融資枠設定により最大約5兆2000億円を調達する。流動性を確保するための慎重な2つのステップだとしている。
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オランダ・ASMLの15日の株価は15.6％安となった。背景にはASMLは7-9月の受注額が予想の40～60億ユーロを大きく下回る26億3300万ユーロだったことが失望された。これを受けASMLは2025年通期の売上高を300～350億ユーロと下方修正している。AI関連は好調だが他分野の回復に時間がかかっているためという。
ZEW景況感指数・期待指数13.1と9.5ポイント増となっている。バンバッハ所長は追加利下げの観測や中国の財政出動への期待が指数を押し上げていると紹介している。
専門家の芝田達裕氏は今日のアメリカ株の動きについて、金融機関の決算は予想を上回ったものの、ユナイテッドヘルスは下方修正を行い半導体製造のASMLは予想を大きく下回り見通しも下方修正したことで大幅下落となった。米政府が最先端AI半導体の輸出規制強化を検討しているとの報道から半導体銘柄も売られ3指数それぞれ軟調だった。芝田氏は景気先行指数が下がると景気が後退すると見られる中、2000年以降の景気後退期はその通りの推移だったが、直近では2022年11月に-5％以下となったものの回復が続いていると紹介。今年3～8月の景気先行指数の寄与度を巡っては、非金融指標ではISM新規受注や消費者信頼感が大幅なマイナスであり製造業の原則が深刻な状況と見られる。
先物などの経済情報を伝えた。
広木隆氏・山田修輔氏と経済を伝えていく。ZEW景況感指数は回復傾向にあることについて、山田さんは指数の中には弱い動きのものもあるとしている。ECBでは利下げが期待される中、ECB理事会も予定されている。今後はマーケットの折り込みを追認するかが鍵と山田氏は言及している。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について山田修輔がスタジオで解説。輸出企業にとってはいいヘッジの水準になるため、上値は重たいのでは。ドル円は先月140円台まで下げて、今月150近くまで戻ってきているが、上げ下げの中でロンドンと東京の市場で値動きが違う。ロンドン市場は海外投資家の影響力が強く、バンクオブアメリカでは毎月、グローバル債券投資家調査を実施。投資家の動向を見る上で参考になる。2025年にかけて最大のドルの押し上げ要因は、「米国例外主義」の継続、現在のFed利下げの織り込み行き過ぎ、共和党政権の選挙リスクなどがある。押し下げ要因は、金利差縮小が47％、民主党政権リスクが20％などがあり、米国の経済動向と政治リスクに注目が集まる。東京市場時間もいずれ円安基調に戻ってくるとみている。
今日の株についてDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8850円〜3万9350円。米国市場がハイテク株中心として比較的大きく下げ、若干円高も進んでいるため、ほぼ全面安に近いスタートが予想。オランダの半導体製造装置メーカー・ASMLの業績見通しがネガティブサプライズになったことで、あすのTSMCの決算を前に警戒が強まりやすく、戻りが遅いとみている。企業決算への個別物色の様相が強くなるとみている。日経平均は10月最終週や11月第1週までには、円安や米国株高が一服することなどを要因に次の高値をつけて短期的に調整する可能性が高いとみている。短期的な調整後は、17週後辺りに高値を付けているリズムが当面は期待できるので可能性がある。
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衆議院議員選挙がきのう公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。自民党・石破総裁「深い反省のもと、もう一度新しい日本をつくっていく。この国の独立と平和を必ず守り抜く。新しい経済対策を打ち出していく」、立憲民主党・野田代表「（自民党議員は）脱税もどきの行いをやっていて処分なしなのか。自民党政治に決別しよう」、日本維新の会・馬場代表は「自分を律して身を切る改革をやり、政治とカネの問題をクリーン、見える化していかなければならない」、公明党・石井代表「政策を進められるのは、豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない」、日本共産党・田村委員長「軍事費2倍をやめて、社会保障、教育の予算を増やす」、国民民主党・玉木代表「裏金問題に決着をつけることを訴え、減税、社会保険料軽減、電気代の引き下げで手取りを増やす」」、れいわ新選組・櫛渕共同代表「国民を救う政治に大転換していく」とした。このほか社民党、参政党、みんなでつくる党も候補者を擁立している。衆院選は2021年10月以来3年ぶりで小選挙区定数の10増10減に伴う新たな区割りで初めて実施。投開票日は27日で、小選挙区と比例の計465議席を争う。石破総理大臣は勝敗ラインを自公で過半数としているのに対し、野田代表は自公過半数割れを目指していて、与党で233議席を維持できるかが焦点。
東京メトロは23日に予定している東証プライム市場への上場に向け株式売り出し価格を1株1200円に決めた。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディングでは個人投資家からの引き合いが好調で、7日に発表した仮条件の上限での価格となった。時価総額は7000億円規模の大型上場となる。
きょうの予定。国内では日銀・安達審議委員が金融経済懇談会の挨拶のあと会見する。アメリカでは9月輸出入物価指数の発表の他、金融大手モルガン・スタンレーの決算にも注目。
きのう公示された衆議院選挙について広木氏は「きのうのゲストニッセイ基礎研究所の矢嶋さんがこれから出る世論調査の結果注目と言っていて週末の共同通信の結果では石破内閣の支持率急低下という厳しい結果になった。注目は石破さんが党内を仕切って思い切った非公認、自民は反省の意を示しているからと思えば国民は7割を切る人が不十分だとし立憲野田さんの主張を支持しているということ。自公で過半数のラインもギリギリかもしれない」などと話した。
9月の訪日外国人客数について山田さんは「客数は伸びているが加速はしていなくて2019年の水準を戻してきていて需要は加速度的にあがるということではない。供給サイドも人手不足なのできつくなってきている。旅行収支は国際収支の中で構造的赤字の懸念のなか1つのプラス要因だったが伸びなくなると為替相場でも意識されてくるため客単価をどうあげるかが重要」などと話した。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。