衆議院議員選挙がきのう公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。自民党・石破総裁「深い反省のもと、もう一度新しい日本をつくっていく。この国の独立と平和を必ず守り抜く。新しい経済対策を打ち出していく」、立憲民主党・野田代表「（自民党議員は）脱税もどきの行いをやっていて処分なしなのか。自民党政治に決別しよう」、日本維新の会・馬場代表は「自分を律して身を切る改革をやり、政治とカネの問題をクリーン、見える化していかなければならない」、公明党・石井代表「政策を進められるのは、豊富な実績と経験のある自公連立政権しかない」、日本共産党・田村委員長「軍事費2倍をやめて、社会保障、教育の予算を増やす」、国民民主党・玉木代表「裏金問題に決着をつけることを訴え、減税、社会保険料軽減、電気代の引き下げで手取りを増やす」」、れいわ新選組・櫛渕共同代表「国民を救う政治に大転換していく」とした。このほか社民党、参政党、みんなでつくる党も候補者を擁立している。衆院選は2021年10月以来3年ぶりで小選挙区定数の10増10減に伴う新たな区割りで初めて実施。投開票日は27日で、小選挙区と比例の計465議席を争う。石破総理大臣は勝敗ラインを自公で過半数としているのに対し、野田代表は自公過半数割れを目指していて、与党で233議席を維持できるかが焦点。