- 出演者
- 山下毅 林田理沙 久保井朝美 竹野大輝 荒木さくら 浅田春奈 伊原弘将
オープニング映像が流れた。
今夜のメニューを紹介。8時台は「徹底分析！17日間の選挙戦」、9時台は「各党の政策を徹底比較！」。さらに「選挙期間中 SNSの変化は？」「SNSファクトチェック」も。
大阪・関西万博の会場で開かれたアメリカのナショナルデーの式典に赤澤経済再生相といっしょに出席したベッセント財務長官。ベッセント長官は赤澤大臣とともにアメリカのパビリオンや日本館を視察した他、昼食などをともにして様々な議題について意見を交わした。ただ日米の間で進められている関税交渉は続いており”日本からの輸入品に25％の関税”の期日が来月1日に迫っている。きのうは石破総理大臣らがベッセント財務長官らと会談し日米交渉について双方の利益となる合意に向けて”赤澤大臣と引き続き精力的に協議を”行うよう求めたのに対し、ベッセント長官は”必ずいい合意ができる”と報じた。ベッセント長官も会談後日米交渉について”急ぐことよりも よい合意がさらに重要である。日米双方に利益のある形での貿易の合意は依然として 実現可能な範囲にある。今後の正式な協議の継続を楽しみにしている”とSNSに投稿した。関税交渉については18日、トランプ大統領も言及し”新たな提案を引き出している”との認識を示した。政府関係者によると日米交渉は”巨額投資や輸入拡大などで米の貿易赤字削減していくとする日本側の提案を米側が精査している段階”だという。”トランプ大統領の理解を得られるか”が焦点となる。赤澤大臣は閣僚交渉のため来週早々にもワシントンを訪問する考えである。
東北北部は平年と比べて9日・去年と比べて14日それぞれ早い梅雨明けとなった。今日日中の最高気温は山形市で37.5℃、鳥取県境港市で36.7℃など各所で35℃以上の猛暑日となった。あすも全国的に晴れ、猛暑日が予想されたり東京都心では真夏日となる見込みとなっている。北日本から西日本にかけてはこの先1週間程度各地で35℃以上の猛暑日が予想されるなど、気温の高い状態が続く見込みなため熱中症対策を徹底する必要がある。一方、北海道では前線の影響で大気の状態が不安定になりあすにかけて続く見込みで断続的に激しい雨が降って大雨になるおそれとなっている。
ここからはあす投開票が行われる参議院選挙について。NHK世論調査で「必ず行く」＋「期日前投票をした」については投票日3週間前については57％だったが、1周間前の調査では64％となった。いずれも前回投票率より高くなっている。またきのうまでに期日前投票を済ませた人は有権者の20％にあたるおよそ2145万人と前回と比べ532万人余増え、過去最多となっている。今回変化がみられたのは若い世代で「必ず行く」＋「期日前投票をした」は前回に比べて大幅に増加していた。そして「有権者の関心は」「何が問われる選挙か」「選挙後の政権運営は」について話した。投票で重視するテーマについては「社会保障・少子化」が29％、「コメ・物価高対策」が28％、「アメリカの関税措置への対応」「政治とカネ」は8％などとなった。
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SNS上で選挙に関連した単語の投稿数について。選挙期間を通して投票が多かったのが消費税である。選挙戦序盤に投票数が増加し、その後も高い関心が続いた。関税については7月8日が投稿が増えているが、トランプ大統領が各国に課す新たな関税率を発表した日だった。そして最も関心を集めたのが外国人に関する投稿で選挙戦序盤から高い関心を集めていたが12日ごろから一気に投稿が急増していった。そして「関心の変化 背景は」「参院選関連動画の再生回数」「SNSの活用は」について話していった。
石破茂総裁は2度目の国政選挙に臨む。最大の争点となったのが物価高対策。自民党は持続的な賃上げに加え国民1人あたり2万円。所得の秘匿人や子どもには4万円を給付するとしている。米の安定供給に向けた農業政策も争点となった。石破総裁は今後は米の増産を推進したうえで農家への所得補償も検討する考えを示した。選挙戦中盤、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して8月1日から輸入品に対して25％の関税を課すと通告してきた。翌日、石破総理は安易な妥協はしない姿勢を強調した。会議では勢いを増す野党への警戒を強めていた。勝敗を左右するとみていたのが1人区。石破総裁はこの1人区を重点的に回って支持を呼びかけた。左手にはご当地ネタをメモして地域に寄り添う姿勢をアピールした。石破総裁が打ち出したのは「この国の将来に責任を持つ」だった。能登地方を訪れた石破総裁。人口流出に歯止めがきかない、被災地の現状に耳を傾けた。相次ぐ自然災害や厳しさをます安全保障環境などに正面から向き合っているのは政権・与党だと訴えた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、与党の過半数割れを目指し、自民党と議席を争う1人区を中心に全国をまわった。訴えの柱は物価高対策。「我々は食料品にかかる消費税を 今8％かかっていますが、0％にしようと思います」などと演説。食料品の消費税を原則1年に限り0％にすると訴えた。物価高対策を訴えるときに必ず触れるのがカレーライス。使う食材の価格が上昇し続けているという。さらにガソリン税の暫定税率の廃止が地方経済の活性化に欠かせないと強調した。青森で訪ねたのは米農家。将来に不安を抱える生産者の声を聞いた。与党との対決姿勢を強めてきた野田代表。アメリカとの関税交渉に臨む石破総理大臣の姿勢を厳しく批判した。「おととい7月9日 私の地元の船橋で石破総理は吠えました 『国益をかけて戦っている なめんなよ』と言いました そういう気持ちがあるんだったら遠吠えで言うんじゃなくて直接アメリカの大統領とやったらいかがでしょうか」などと演説した。野党第一党として政策を前に進めてほしいという声が出されていた。
日本維新の会の吉村洋文代表は、大事なことは社会保険料、社会保険料が高すぎますなどと演説。社会保険料を引き下げて、現役世代の負担を減らしたいと訴えた。大阪府知事を務める吉村代表。関西以外での支持拡大を目指し、都市部を中心に遊説した。税金の無駄遣い削減を大阪で実現してきた実績を各地で訴えた。遊説に当てる時間が限られる中で力を入れているのがSNSでの発信。撮影しているのは吉村代表が父親役を演じるショートドラマ。吉村代表は「問題をできるだけ共有できるようなものを作れたらな」と話す。日本の再生には社会保険料の引き下げが不可欠だと一貫して訴えた。
公明党の斉藤鉄夫代表は、代表として初めて国政選挙に臨む。物価高対策として訴えたのは持続的な賃上げ。給付と減税の両方を公約に掲げている。各地を回り物価高に苦しむ人々の声に耳を傾けた。この日は自動車修理工場を訪れた。こうした声を受け止め、中小企業の負担軽減策を訴えた。斉藤鉄夫代表は「すべてに税金がかかってくる これを簡素化します その中心は暫定税率の廃止」などと訴えた。政権与党の役割を果たしていくと力を込めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「手取りを増やす夏 日本の政治を変える夏にしていきたい」などと演説する。所得税の控除額引き上げや、消費税を一律5％にすることなどで現役世代を支えるとしている。複数の議席を争う大都市圏を中心に遊説を行い、支持の拡大を図っている。移動中には自身のSNSでライブ配信。政策の内容を詳しく説明している。誰と組むかよりも、何をやるかが大事だと訴え、党の政策実現を目指している。
共産党の田村智子委員長は、消費税の廃止を目指し、一律5％へ引き下げると訴えている。「もう消費税は5％に減税して、インボイスきっぱり廃止させていこうではありませんか」などと演説した。戦後80年となる今年、広島の被爆者団体を訪問した。街頭では平和外交の重要性を強調。「広島 長崎への原爆投下を何度も正当化するようなトランプ大統領 このトランプ大統領にものも言えずアメリカの言いなりで大軍拡を進めていくこういう日本でいいかを問いかけて以降ではありませんか」などと演説した。
れいわ新選組の山本太郎代表。結党以来、消費税の廃止を一貫して訴えている。街頭では集まった人から直接質問を受ける。消費税を廃止すると言っているが税収はどこで補うのかとの質問には「やり方は2つ 1つバリバリ儲かってる金持ちから取る 当たり前ですよね」「国債発行をしてまず10％の負担をみんなからなくす」などと答えた。山本代表の知名度を活かした選挙戦を展開している。