オープニング映像。

参院選の公示を受け、今夜は与野党の生討論を時間を拡大して放送する。

トカラ列島近海では今朝も震度5強の地震が発生した。最大震度を観測した悪石島は鹿児島市から10時間あまりで到着。週2便の村営フェリーが唯一の定期航路となっている。悪石島ではおととい震度6弱、けさは震度5強の地震が観測された。島では先月21日からきょうの午後7時まで震度1以上の揺れを1358回観測しており、きのう0～80歳までの13人が避難したが、明日も悪石島やか小宝島など40人以上が避難した。一方で島外避難できないという人もいる。酪農家の有川和哉さんは「エサをやらないと牛は死んでしまうので避難はできない」と話していた。

自民党・小泉農水大臣、立憲民主党：長津代表代行、日本維新の会・前原共同代表、公明党国民民主党・浜田政調会長、共産党・小池書記局長、れいわ新選組・高井幹事長、参政党・神谷代表、日本保守党・百田党首、社民党・福島党首の演説映像。

日本の税収は近年右肩上がりの状態にあり、ことしは75.2兆円と過去最高を5年連続で更新している。一方に国の借金は過去最大の1323.7兆円まで膨らんでいる。日本の財政の現状について与野党の幹部が討論を行った。

日本の財政について、大和総研の熊谷亮丸副理事長と第一生命経済研究所の永濱利廣チーフエコノミストが討論。熊谷氏は「無駄遣いする余裕は今の財政状況ではない」永濱氏は「日本は税収を取りすぎている部分があるので、その範囲内であれは財政政策やる余地はある」と指摘した。給付か、減税かという問いについては熊谷氏は「給付のほうが早く、費用対効果も期待できる」永濱氏は「消費税減税のほうがGDP押上効果は高い」とコメントした。

与野党の代表者に財政や物価高について自党の主張と他党への質問をしてもらう。

与野党論戦「日本経済の課題は対策は」。財政は？物価高対策は？直接対決！。立憲民主党代表代行・大串博志からの質問。自由民主党選挙対策委員長・木原誠二は「減税か給付かはパイの奪い合い、まずは経済のパイを大きくする、これが基本。賃上げ、最低賃金、減税、個別の支援、電力、ガスの支援もさせていただく。その上での給付金。パッケージで物価高対策をやらせていただきたいと思っている」と述べた。

日本維新の会幹事長・岩谷良平が木原氏へ「企業団体献金を禁止して徹底的に改革をやって行こうという考えはないか」。自由民主党選挙対策委員長・木原誠二は「企業団体献金は禁止より公開。政治資金規正法も公開を前提にやっている。我々としては公開を徹底的にやっていく」と述べた。

公明党選挙対策委員長・三浦信祐が国民民主党選挙対策委員長代行・浅野哲へ「働ける改革をもっとやっていきたいと思っているがご意見をいただきたい」と質問。浅野氏は「労働時間法制を全体的に見直す必要はあると思う。商慣行、労働法制、または労働者の意欲を害さない法制度のパッケージで考えて行かなければならない」と述べた。

国民民主党選挙対策委員長代行・浅野哲が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二へ「投資の拡大、教育科学技術予算の拡充に向けて自民党はどのような考えを持っているのか」と質問。木原氏は「経済の起爆剤は地方だと思っている。その際、投資の促進は極めて重要。科学技術のイノベーションを起こし予算を振り向けていく、同時に科学技術とスタートアップを連携させる」と述べた。

日本共産党書記局長・小池晃が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二へ「石破総理は消費税に絶対手を付けないと言っていたが、日本経済新聞は一面で自民党候補者の調査を発表し43％が消費税の減税廃止を求めている。なぜこんな事になっているのか」と質問。木原氏は「共産党と違って党の中の多種多様な意見がある。党としては消費税の減税はしないが給付をやらせていただきたい」と述べた。

れいわ新選組代表・山本太郎が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二へ「介護、看護、保育など公的な価格を上げていくことを政府支出、国債発行を含んでやっていくべきではないですか」と質問。木原氏は「我々も医療、介護、福祉を伸ばしていくべきと思っている」と述べた。

参政党代表・神谷宗幣が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二へ「交通インフラ、上下水道のインフラ、一次産業に対する政府の長期的投資を自民党は言わなくなってしまったのはなぜか」と質問。木原氏は「交通インフラ、農業の土地改良も含めてインフラの整備は必要。産業の起爆剤となる投資に振り向けていきたい」と述べた。

日本保守党事務総長・有本香が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二に「イノベーション、新しい産業と言っていたがなにも成長していない、この点に関しどのような反省を持っているのか」と質問。木原氏は「過去の地方創生が成功しなかったことは中央省庁に持っていく、権限財源を移譲するということにこだわりすぎた」と述べた。

社会民主党幹事長・服部良一が自由民主党選挙対策委員長・木原誠二に「財源について大企業の内部留保に課税することを提案したい」と質問。自由民主党選挙対策委員長・木原誠二は「現預金を賃上げ、投資、価格転嫁に回してくださいということに取り組んできた。過去最高の賃上げを達成し国内の投資は110兆まできている。まずやるべきは現預金をしっかり企業に使っていただくことが重要」と述べた。

自由民主党選挙対策委員長・木原誠二が立憲民主党代表代行・大串博志に「今回、消費税減税に踏み切ったことについて若干違和感、政治の信頼を問われると思う。どういう認識か」と質問。大串氏は「社会保障と税の一体改革の重要性の認識は変わらない。一方で物価高で政府として取り組みをしなければならに。食料品の消費税をゼロにすることは一番効果があると判断した。財源は予算の見直しで還元していく」と述べた。

社会保険料を下げるというが給付を減らすなど痛みを伴うが国民にどう理解を得るのかについて日本維新の会幹事長・岩谷良平は「確かに一時的に痛みを伴う改革も必要」と述べた。「働ける改革」とはどういう考えかについて公明党選挙対策委員長・三浦信祐は「働きたいときに働けるという働く側が緩めていけるイメージ」と述べた。減税か給付かの議論について立憲民主党代表代行・大串博志は「インフレが起こっているという重い認識を政治は持つべき」と述べた。物価高について自由民主党選挙対策委員長・木原誠二は「インフレの時代について政府はきちんと対応すべき。イノベーションについて科学技術にしっかり予算をつけていく。同時にスタートアップにも力を入れていく」と述べた。

各党が掲げる給付や減税などの物価高対策は分配に重きが置かれているが、より長期的な視点で経済成長を実現するには何が必要なのか議論をしていく。各国の名目GDP（内閣府）の推移をみると、日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済大国だった。2010年に中国、2023年にはドイツに抜かれ、世界4位となっている。各国の物価上昇を加味した1人あたりの実質賃金の上昇率をみると、1999年を100とすると、2023年10－12月期は、イギリス42．0％、アメリカ34．0％と上がっているが、日本は－2．0％と低迷が続いている。「経済成長に何が必要？具体策は？」について生討論をする。日本維新の会・岩谷幹事長は「現役世代の皆さんに過度な負担がかかっていた。全ての改革のスタートは社会保険料を下げる改革からだと思っている」、立憲民主党・大串代表代行は「私たちは今回、選挙公約の中にも企業収益を労働分配に回すと書いた。企業収益を賃金と価格転嫁と投資に回す」、「社会保障全体の流れを見た時に一定の給付が必要になるということもある。全体で財源調達機能を上げていくことが大事」、日本共産党・小池書記局長は「富裕層や大企業ばかりを潤わせるような政策をやってきたことが結果として個人消費を冷え込ませてきた。消費税の減税であり、廃止に向かうこと。本当の意味での賃上げの政策をとっていくってことが私は政治の責任だと思う」、れいわ新選組・山本代表は「国債発行を増やしていく」、自由民主党・木原選挙対策委員長は「最大限の努力をして賃上げを引っ張ってきている。賃上げと投資が起因する成長戦略をずっとやってきた」、国民民主党・浅野選挙対策委員長代行は「賃上げと投資の好循環をしっかりと実現することが重要。そのために必要なことは科学技術、教育にしっかりと投資をしていくことだと思う」、公明党・三浦選挙対策委員長は「福祉の部分、介護の部分を社会インフラという形にして内需拡大を図っていくということが大事」、参政党・神谷代表は「人口減少といっても日本はまだ世界11番目の人口を持っている。なぜ日本の経済が成長しなかったか、その背景にはグローバリズムというものがあって外国の企業のいろんな要望を受けていろんな市場を開きすぎた。内需の拡大を進めるべき」、「減税が一番の成長戦略。地方に仕事を作っていく」、日本保守党・有本事務総長は「日本の富が中国に流れていったということ、乱暴に言えば。産業構造をきちんと見直さないといけない」、社会民主党・服部幹事長は「中小零細企業とか非正規労働者の賃上げが置き去りにされている」などと述べた。

20日の投票日に向けどんな政策を訴え選挙戦に臨むか。「選挙戦にどう臨む？重視する政策は？」について、社会民主党・服部幹事長は「ミサイルよりコメを。税金は暮らしに使えと」、日本保守党・有本事務総長は「この夏は、失われた30年を終わらせようということを標語にしている」、参政党・神谷代表は「日本人ファーストというキャッチコピーで訴えていきたい」、れいわ新選組・山本太郎代表は「徹底した消費税廃止、現金給付は必要、こういったことを訴えていきたい。国を立て直すならば徹底した消費の喚起」、日本共産党・小池書記局長は「衆議院にも続いて参議院でも自民党、公明党を少数に追い込んでいく。多くの外国人が日本社会を支えている。多文化共生、多民族共生の国を作っていくというのが世界の流れでもあるし日本が進むべき道」、国民民主党・浅野選挙対策委員長第光は「現役世代から豊かになろうというメッセージを出している」、公明党・三浦選挙対策委員長は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を図ってまいる」、日本維新の会・岩田に幹事長は「社会保険料を下げる改革が日本再生のセンターピンだと考えている。社会保険料は改革で下げられる。あらゆる分野での規制改革を進めていきたい。さらには地方分権を徹底的に進めていく」、立憲民主党・大串代表代行は「物価高からあなたの暮らしを守りぬく。食料品の消費税0％、ガソリンの暫定税率の廃止、コメ政策の抜本的見直しを掲げながら訴えていきたい」、自由民主党・木原選挙対策委員長は「今回の選挙、政権選択の選挙とも言われている。しかも国際環境が非常に緊迫している。安定を維持できるように頑張っていきたい。地方に産業、企業、人を集積していく。高い水準の賃上げ、年金の引き上げを継続していく。物価高を克服していく。社会の安心、平和外交の安全を提供していきたい」などと述べた。