各党が掲げる給付や減税などの物価高対策は分配に重きが置かれているが、より長期的な視点で経済成長を実現するには何が必要なのか議論をしていく。各国の名目GDP（内閣府）の推移をみると、日本はかつて米国に次ぐ世界2位の経済大国だった。2010年に中国、2023年にはドイツに抜かれ、世界4位となっている。各国の物価上昇を加味した1人あたりの実質賃金の上昇率をみると、1999年を100とすると、2023年10－12月期は、イギリス42．0％、アメリカ34．0％と上がっているが、日本は－2．0％と低迷が続いている。「経済成長に何が必要？具体策は？」について生討論をする。日本維新の会・岩谷幹事長は「現役世代の皆さんに過度な負担がかかっていた。全ての改革のスタートは社会保険料を下げる改革からだと思っている」、立憲民主党・大串代表代行は「私たちは今回、選挙公約の中にも企業収益を労働分配に回すと書いた。企業収益を賃金と価格転嫁と投資に回す」、「社会保障全体の流れを見た時に一定の給付が必要になるということもある。全体で財源調達機能を上げていくことが大事」、日本共産党・小池書記局長は「富裕層や大企業ばかりを潤わせるような政策をやってきたことが結果として個人消費を冷え込ませてきた。消費税の減税であり、廃止に向かうこと。本当の意味での賃上げの政策をとっていくってことが私は政治の責任だと思う」、れいわ新選組・山本代表は「国債発行を増やしていく」、自由民主党・木原選挙対策委員長は「最大限の努力をして賃上げを引っ張ってきている。賃上げと投資が起因する成長戦略をずっとやってきた」、国民民主党・浅野選挙対策委員長代行は「賃上げと投資の好循環をしっかりと実現することが重要。そのために必要なことは科学技術、教育にしっかりと投資をしていくことだと思う」、公明党・三浦選挙対策委員長は「福祉の部分、介護の部分を社会インフラという形にして内需拡大を図っていくということが大事」、参政党・神谷代表は「人口減少といっても日本はまだ世界11番目の人口を持っている。なぜ日本の経済が成長しなかったか、その背景にはグローバリズムというものがあって外国の企業のいろんな要望を受けていろんな市場を開きすぎた。内需の拡大を進めるべき」、「減税が一番の成長戦略。地方に仕事を作っていく」、日本保守党・有本事務総長は「日本の富が中国に流れていったということ、乱暴に言えば。産業構造をきちんと見直さないといけない」、社会民主党・服部幹事長は「中小零細企業とか非正規労働者の賃上げが置き去りにされている」などと述べた。