20日の投票日に向けどんな政策を訴え選挙戦に臨むか。「選挙戦にどう臨む？重視する政策は？」について、社会民主党・服部幹事長は「ミサイルよりコメを。税金は暮らしに使えと」、日本保守党・有本事務総長は「この夏は、失われた30年を終わらせようということを標語にしている」、参政党・神谷代表は「日本人ファーストというキャッチコピーで訴えていきたい」、れいわ新選組・山本太郎代表は「徹底した消費税廃止、現金給付は必要、こういったことを訴えていきたい。国を立て直すならば徹底した消費の喚起」、日本共産党・小池書記局長は「衆議院にも続いて参議院でも自民党、公明党を少数に追い込んでいく。多くの外国人が日本社会を支えている。多文化共生、多民族共生の国を作っていくというのが世界の流れでもあるし日本が進むべき道」、国民民主党・浅野選挙対策委員長第光は「現役世代から豊かになろうというメッセージを出している」、公明党・三浦選挙対策委員長は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を図ってまいる」、日本維新の会・岩田に幹事長は「社会保険料を下げる改革が日本再生のセンターピンだと考えている。社会保険料は改革で下げられる。あらゆる分野での規制改革を進めていきたい。さらには地方分権を徹底的に進めていく」、立憲民主党・大串代表代行は「物価高からあなたの暮らしを守りぬく。食料品の消費税0％、ガソリンの暫定税率の廃止、コメ政策の抜本的見直しを掲げながら訴えていきたい」、自由民主党・木原選挙対策委員長は「今回の選挙、政権選択の選挙とも言われている。しかも国際環境が非常に緊迫している。安定を維持できるように頑張っていきたい。地方に産業、企業、人を集積していく。高い水準の賃上げ、年金の引き上げを継続していく。物価高を克服していく。社会の安心、平和外交の安全を提供していきたい」などと述べた。