東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんの解説。デリバティブ、金融派生商品に投資するETFや流動性が低い資産に投資する高利回りのETFが人気を集めている。背景にはFRBによる利下げをきっかけに、先行きの金利低下を想定して高利回りを求める投資家が増えていることが考えられる。1日でナスダック100指数が大幅に上昇すれば、売ったコールオプションで損失が生じるので、その分だけETFの純資産が減少する。また指数が保有しているコールオプションの公式価格を下回るとオプション価値は急減しこれも純資産の減少要因。また流動性が低い200以上の融資債権に分散して投資するETFにも高い利回りを求めて資金が流入し純資産は5億ドルを超えているが、このETFはAAA格付けだけでなく、関連会社が同等の品質であると判断したローンも組み込まれている。未公開企業のローンの格付けを外部の人間が判断するのは困難。また投資家にとっては仮にマーケットが急変した時に流動性の低いローン債権を瞬時に売却するのが難しいといったリスクもはらんでいる。

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ナスダック100指数ニューヨーク証券取引所東海東京証券アメリカ連邦準備制度理事会

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

日経平均株価が4万円を一時上回るなどする動きについて、広木氏は世界的に株高の状況だが選挙は買いという動きもあるとしている。注目すべきは円相場であり、ドル円が安くなるにつれて日経平均も上昇傾向となっている。また、アメリカでは貯蓄率が年次改定を受けて所得が上方修正される中で上昇しているという。貯蓄率が高いということは個人消費をめぐる心強いデータであるものと見られるという。日銀の利上げについては、サービス価格が横ばいの状況が続く中、物の価格が高騰を続けているが、円高になると輸入製品は価格が下がっていて、年明けにはCPIを押し下げることで日本の物価は上がりにくい状況に戻ることが予想されるという。牛丼チェーンが価格を引き下げる動きが見られるなどデフレに繋がる動きも見られるが、デフレに陥らないためには円安も日銀は利上げを急がないことが重要ではないかと見ている。今後も輸出企業は現状維持できるものとみられ、堅調な業績が今後も期待できるという。

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日本銀行日経平均株価消費者物価指数自由民主党

アメリカ大統領選をめぐっては、テレ東BIZで今日午後0時30分からテレビ東京の中村ワシントン支局長・日本経済新聞の大越ワシントン支局長が最新情勢を伝えていく。

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NIKKEI LIVEアメリカ合衆国大統領選挙テレビ東京テレ東BIZワシントン（アメリカ）中村寛人大越匡洋日本経済新聞社

セブン銀行は今日から借り手の買い物履歴を審査に活用するカードローンの提供を始める。グループのセブン＆アイホールディングスの共通会員サービスを通じてデータを取得し、返済力を見極めた上で融資の可否を決める。セブン銀行ではこれまで申込者の年収や他社からの借り入れ状況を基に審査をしローン実行の可否を判断してきたが毎月の収入が変動するギグワーカーと呼ばれる個人などが融資を受けやすくなる可能性があると伝えている。

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セブン銀行日本経済新聞 電子版

高島屋は昨日、2025年2月期の連結売上高にあたる営業収益が6％増えた4950億円になる見通しだと発表。従来予想を164億円下回る。円高基調でインバウンドが減速傾向にある。合理化を進めるとして利益予想は維持した。一方で株主還元は強化する。11月1日から25年2月末までに発行済株式総数の4．8％にあたる1500万株を取得する。取得した自己株式はすべて消却する予定。その他、配当も積み増し今期は年34円50銭としている。今年9月に実施した株式分割前のベースでは46円となり従来計画から実質6円増える。

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日本経済新聞 電子版高島屋

金融先物取引業協会がきのう発表した月次速報によると取引額は過去最高の1京429兆円に達した。通年ベースで3年連続の1京円到達で、1〜9月だけで1京円に達したのは史上初。円の変動が大きくなったことを収益機会と捉えた個人の短期売買が膨らんだ。

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日本経済新聞 電子版金融先物取引業協会

マネックス証券・広木隆さんの解説。インバウンドが減っている、円高でインバウンドが減っていると言うが為替レートで多少の変動があっても、基調としては変わらない。完全に富裕層ターゲットのところはまだまだ多少の変動はあっても落ちないだろう。

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インバウンド高島屋

FXの取引額が過去最高。今年は介入があり日銀の利上げもありボラティリティが高まってきている。円安、円高、両方から取引の機会がある中で個人がその動きを活発化している。

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FX取引

みずほ証券・坂口大陸さんの解説。テーマ「自動車部品セクター〜事業戦略の転換点〜」。自動車部品セクター注目ポイント3つ。1．BEVシフトの失速とその影響。2．当面の自動車生産台数の見通し。3．中国市場のBEVシフトとASEANへの波及リスク。ガソリン車からバッテリーEVへの需要のシフトが進んできた。米国やヨーロッパでそのペースが鈍化している。メーカーサイドの要因として新たな投資が必要となることによってコストがかさむ。米国・テスラ、中国・BYDなど一部のメーカー以外は赤字。ユーザーサイドは販売価格の高さや充電設備といったインフラ不足、バッテリーの充電時間が長いといった要因がクリアになっていない。ヨーロッパでは2015年に発覚したフォルクスワーゲンのディーゼルエンジンの不正をきっかけにバッテリーEVへのシフトが急速に進んだ。2023年末にはドイツで補助金が打ち切られるなど補助金の減少によって比率の上昇が落ちている。ハイブリッド車の販売は伸びている。今後はプラグインハイブリッド車の販売も伸びる可能性が高い。トヨタやホンダといった日本の自動車メーカーはハイブリッドは得意分野。日系自動車部品メーカーにとってもハイブリッド、プラグインハイブリッド関連製品へ長く収益を稼ぐ。

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トヨタ自動車本田技研工業東南アジア諸国連合

注目銘柄はデンソー。世界最大級の自動車部品メーカー。トヨタを主要顧客としている。ハイブリッドなど電動車向け製品に強みがあり販売台数世界トップシェアを誇るインバーターなどの電化製品が成長のけん引役。ADAS関連製品の販売も伸びる見通し。トヨタグループを含めた政策保有株の縮減や資本効率改善に積極的。リスクはトヨタなど顧客の自動車生産台数が減少。急速なBEVシフト、急速かつ大幅な円高進行。株価参照。期待値が業績拡大で今年の頭にかけて上がったがその後、トヨタ自動車の減産等があり足元はボトム圏。今後の回復を想定。各社投資判断：ゴールドマンサックス証券・買い、マッコーリーキャピタル証券・Outperform、水戸証券・B＋。

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ゴールドマン・サックス証券デンソートヨタ自動車マッコーリーキャピタル証券水戸証券

2．当面の自動車生産台数の見通し。日系自動車メーカーの生産台数はコロナ禍、半導体不足を経て回復をしてきたが2023年〜2024年に入って以降、勢いは鈍っている。大きな要因は中国市場の変化。BYDをはじめとするバッテリーEVメーカーが台頭してシェアが上昇。日系メーカーが主力とするガソリンエンジン車のシェアが下がってきている。トヨタ自動車は日本での認証問題以降、品質や安全を重視した生産体制を続けている。8月、9月に発生した台風の影響で減産。米国では一部車種のリコールもあり生産が停止。今後はハイブリッド車などの引き合いが強い中で需要はあるので生産は伸びていく。生産、販売で好調を持続しているのは二輪。ASEAN、インド市場は拡大が見込まれる。

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BYDトヨタ自動車東南アジア諸国連合

注目の銘柄は武蔵精密工業。四輪車用のギアを電動車にも供給。顧客もトヨタ、ホンダといった日系、米国系、欧州系に加えてBYDなど幅広い。二輪車用ギアが高採算。インドでは二輪車用EV駆動ユニットの販売も開始。新規事業への展開も進めている。リスクはグローバル市場の減速、インドやASEANでの二輪市場の低迷。株価参照。二輪車市場拡大の期待と新規事業領域に伸びていくことで期待値は高まる。業績がしっかりと出ることでこの傾向は継続。各社投資判断：モルガンスタンレーMUFG証券・Overweight、丸三証券・買い。日経電子版（2023年11月29日付）。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでみずほ証券・坂口大陸さんが自動車部品セクターの注目点を解説。

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BYDMorning satellite PREMIUMトヨタ自動車モルガン・スタンレーMUFG証券丸三証券本田技研工業武蔵精密工業

東京都の映像とともに、全国の天気予報を伝えた。

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東京都

米国金融大手3社の7−9月期決算が発表された。各社とも投資銀行部門の収入が回復したことで、市場予想を上回る業績となった。ゴールドマンサックスは特に業績が好調だった。総収入は1年前から7.5％のプラス、純利益は47.7％のプラスと大幅に増加した。投資銀行部門の手数料収入は、1年前から20％のプラスとなっている。米国で金利が低下するにつれ、社債の発行が増えているためで、同時に決算を発表したバンク・オブ・アメリカの手数料収入は18％、シティグループは44％と大幅な増加となっている。3社は、トレーディング収入も好調で、いずれも2桁の大幅な増収となった。バンクオブアメリカは、純利益が1年前から12％減少した。準金利収入の定価や信用コストの増加が業績の重荷となった。シティグループもクレジットカードローンの焦げ付きが増えたことが信用コストの増大につながり9％の減益となっている。

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ゴールドマン・サックスシティグループバンク・オブ・アメリカ

バイデン政権がエヌビディアなど米国企業が販売するAI半導体について国ごとの輸出規制を検討しているとブルームバーグ通信が報じた。新たな輸出規制は中東の湾岸諸国を念頭に置いたもので、これらの国々に向けた半導体の輸出許可件数に上限を設ける案が浮上しているという。ただ、構想はまだ初期の段階で、バイデン大統領の任期中に実施されるかどうかは不透明。

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NVIDIAジョー・バイデンブルームバーグ人工知能

為替と株の値動きを伝えた。

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CME日経平均先物取引

きょうの経済視点として、広木は、「民主主義のペナルティー」とし、選挙を控え、裏金問題で自民党にペナルティーを与えようという方向に世論が傾きつつあるが、だめな政治家を選んだ国民の責任であるという考え方もあり、ペナルティーは国民自身に返ってくることを考えなければならない、マーケットにおいて、選挙は買いと言われるが、政策が進むかどうかに一番注目しなければならないなどと話した。山田は、「政治リスク？」とし、日銀政策の緩やかな正常化路線が政治によって変わってくる可能性は低い、ドル円を取り巻く環境としては、米国金利・経済や構造的な資本フローになってくるから、選挙でノイズが発生したとしても、中期的にはそうしたファンダメンタルズが重要になるなどと話した。

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明日のモーサテの番組宣伝。テスラが公開したEVの無人タクシーについて伝える。

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テスラ