- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 志田憲太郎 山本雅文
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
今年のノーベル物理学賞の受賞者が発表され、人の脳の仕組みをまねてAIの機械学習の基礎となる手法を開発したAIの先駆者と呼ばれる米国・プリンストン大学・ジョン・ホップフィールド教授とカナダ・トロント大学・ジェフリー・ヒントン教授が選ばれた。2人は人間の神経を模した人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発見と発明をし、スマートフォンなどの顔認識機能や翻訳、天文学といった幅広い分野で多大な恩恵をもたらしたことが評価された。
アメリカの8月貿易統計によるとモノとサービスを合わせた貿易赤字は、704億3100万ドル（10兆4400億円）、前月から10.8％減少。赤字幅の縮小は2カ月ぶり。輸出は通信機器や医薬品が伸びたことで2.0％増加し、過去最高を記録。一方輸入は原油や乗用車が減少し、0.9％のマイナス。
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米国飲料大手・ペプシコの7−9月期決算は1年前から減収・減益で市場予想を下回った。物価高を背景に北米でスナック菓子や飲料の販売量が減少したほか、傘下の食品会社クエーカー・フーズのリコールの影響も重石となった。2024年通期については、売上高の見通しを1桁台前半の伸びとして従来予想から下方修正した。
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中国商務省はEU産ブランデーに対し11日から暫定的に追加課税を課すとしている。ダンピング予備調査の結果を受けたものであり保証金の形で上乗せするとしている。EU加盟国が中国製EVに追加関税を支持したことを受けたものとみられ、欧州委員会はWTOに異議を申し立てる方針。
フィナンシャル・タイムズによるとアメリカのエネルギー大手・シェブロンは東京ガスに対し南部テキサス州の天然ガス関連資産を売却する可能性を協議しているという。ここは未開発ながらシェールガスが埋蔵されているとみられ、売却額は最大約1480億円という。東京ガスはテキサス州での事業に積極的であり、日本のエネルギー供給にも影響があると見られる。
萩原裕司氏とともに経済の展望について伝えていく。アトランタ連銀によると7-9月期の実質GDP成長率は3.2％と予想されているが、ナスダックは大幅上昇した一方で中国の景気刺激策は期待が後退したことでエネルギー株などは軟調となった。7-9月期の決算も行われる。S＆P500の増益率は7-9月期は5％だた4-6月期は13.2％であることから期待外れともみられている。大統領選のある年は10月は下落傾向にあり政治的不確実性の高まりが背景にあるとみられるが、11月以降は総じて堅調であることが多い。S＆P500の増益率は今後堅調となることから株価も上昇基調に戻ることが予想される。
国内・海外の経済情報を伝えた。
双日総研・吉崎達彦氏と、みずほ証券・山本雅文氏とともに中東問題を伝えていく。イスラエルのレバノン侵攻は拡大しているが、山本氏は中東情勢の悪化はリスクオフの円高に繋がっていると紹介し今後円が給湯する可能性もあるとしている。一方でイランの石油施設が攻撃されると日本の貿易収支が悪化して円安に動く可能性はあるという。
円と外国為替などについて伝えた。
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山本氏はドル円の予想レンジについて147～149円と推測している。強い方向感はなくCPIの影響を受けるものと見られるという。ドル円の変動要因は3つあるといい、石破政権が過度な円安を牽制することもあるという。アメリカの利下げも期待され、現在は5％だが3.5％ほど利下げすることが予想され材料次第で動きは変わると見られるが為替に繋がる見込み。リスク選好姿勢から中東情勢が悪化すれば円高に向かうことが予想される。特にアメリカの利下げの影響力は大きいとみられる。
10年国債について伝えた。
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今日の株の見通しについて朝日ライフアセットマネジメントの武重氏が解説。予想レンジは39200円から39600円。今日の東京市場は日本株が上昇して始まると予想。アメリカの消費者物価指数の発表を明日に控え、次第に様子見姿勢が強まるとみられるという。昨日は連休明けの中国株が追加の景気対策が発表されず乱高下したが、中国株についてはしばらくは変動性が高いだろうとした。注目ポイントとして小型株への期待感をあげた。小型株が堅調な理由として為替、景気、リスクプレミアムをあげた。小型株を見る上で留意するポイントとして利払いの負担増加、TOPIX算出ルールの見直しだと指摘。
石破総理大臣は臨時国会の会期末となったきょう、衆議院を解散する。衆議院議員選挙は15日公示、27日投開票の日程で行われ、与野党は事実上の選挙戦に突入する。国会では午後に党首討論が行われ、その後開かれる衆議院本会議で解散詔書が読み上げられる見通し。石破総理は自民党の政治資金事件に関係した議員を選挙で公認するかについて最終決定する方針。自民党幹部によると10人以上が公認されない見通し。政治資金収支報告書に不記載のあった議員は、比例代表との重複立候補を認めない考え。
旧優生保護法に基づいた強制不妊手術を巡る被害者への補償法が、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。一連の訴訟に参加していない被害者を対象にした補償制度を創設し、不妊手術を強制された本人が申請した場合に1500万円、配偶者には500万円を支払う。補償制度は来年1月に施行される見通し。これを受け被害者や弁護団が会見を開いた。
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ENEOSホールディングスはきのう、非鉄大手で完全子会社のJX金属が東京証券取引所に上場を申請したと発表した。時価総額は7000億円を超えるとみられ、23日に上場する東京メトロを上回る大型上場になる。JX金属は上場を機に資源や製錬から半導体材料に事業の軸足を移す。
韓国サムスン電子がきのう発表した今年7～9月までの決算は、本業の儲けを示す営業利益が9兆1000億ウォン（約1兆円）となり1年前と比べて3.7倍となった。半導体市況が回復し、営業利益は3四半期連続で前年実績を上回ったものの市場予想は下回った。
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