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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 西原里江 青木大樹 風早隆弘
オープニング映像。
株価の値動きを伝えた。10月初日は不確実性が急速に高まり、波乱の幕開けになった。取引時間中にイランがイスラエルに向けてミサイル攻撃を実施。中東情勢の緊迫化を受けて株式市場ではリスク回避の売りが広がった。原油先物・NY原油（WTI）は供給不安が意識され、一時5％を超えて上昇。この日から米国・東海岸などで港湾労働者のストライキも始まり、サプライチェーンの混乱によるインフレ再燃の懸念も投資家心理を冷やしているなど解説。
米国東海岸と南部・メキシコ湾岸の港湾労働者が、一斉にストライキに入った。港湾労働者の約4万5000人が加盟するILA（国際港湾労働者協会）は、USMX（米国海運連合）との賃上げ交渉が難航し、9月30日までに新たな労働協約を締結できなかった。港湾労働者の大規模ストは1977年以来47年ぶりで、長期化すれば物流の大幅停滞やインフレにつながる可能性がある。
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米国9月ISM製造業景気指数（前月比）47．2（横ばい）。市場予想47．5を下回った。好況と不況の分かれ目の50を下回るのは6カ月連続。項目別：雇用43．9（↓2．1）、新規受注46．1（↑1．5）、生産49．8（↑5．0）、支払価格48．3（↓5．7）。新規受注と生産が改善したほか、支払価格は9カ月ぶりに50を下回った。
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ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・中川幾代が解説。経済指標はまちまちの内容。経済軟着陸への期待感が若干後退。前日のダウとS＆P500の最高値更新もあり売り優勢となった。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃で中東情勢悪化への警戒感が急速に高まっている。リスク回避の動きが進み、米国国債と金が買われた。原油価格も上昇し、オキシデンタルペトロリアム、コノコフィリップスなどエネルギー銘柄が上昇。ロッキードマーティン、ノースロップグラマンの防衛銘柄も買われた。また港湾労働者による大規模なストライキの影響についても解説。米国東海岸の港での大型ストは1977年以来で、ニューヨーク、マイアミ、ヒューストンなどの主要港での物流が滞り、サプライチェーン全体への影響が懸念される。世界の海運の15％が停滞するとの指摘もあり、ストが長期化した場合、ホリデー商戦を控える小売企業にとっては痛手となりそう。米国経済にとっては1日につき最大50億ドルの損失になるとの試算もされている（JPモルガン試算）。ボーイング従業員のストも続いている。ハリケーン・へリーンの被害もあり、今月の労働市場が軟化する可能性がある。10月の雇用統計は11月FOMC（連邦公開市場委員会）前に発表されるため、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ動向の観点からも事態の進展に市場の注目が集まる。
米国10年国債、米国2年国債などの値動きを伝えた。
ゲストはUBS SuMi TRUSTウェルスマネジメント・青木大樹、JPモルガン証券・西原里江。青木さんはイランがイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を実施したことについて、中「イスラエルとハマスの紛争が発生してから1年。イスラム教シーア派・ヒズボラとの対立が激化。ここにきてイランがミサイル。どれくらい本気かに注目。イスラエルとイランが本格的に交戦となれば一気に緊張が高まる。米国大統領選挙にも影響を与える。交戦が激化するとトランプ前大統領の支持が高まるとみられている。イスラエルは好戦的な態度。イランは中国が大事な原油輸出相手国。トランプ前大統領の勝利を好ましく思っていない可能性がある。トランプ前大統領に有利な状況は避けるべく、本格的な報復を避けてきた。今回も撃ち落され、本格的な攻撃は避けているが、選挙後も続くかは注目」、金融市場への影響についてのリスクは「本格的な交戦となった場合、ペルシャ湾岸、ホルムズ海峡が戦場となると原油輸送が阻害される。原油価格が100ドルを超えてくる。金融市場への影響は大きくなる」と話す。西原さんはISM製造業景気指数についてスタジオで解説「きのうも雇用がテーマになった」といい、804万人で前回より、市場予想より多かったなどと話す。労働需要が減速している中ではまちまちなデータの状況を示した。重要なのは今週末の雇用統計。Fed・ボスティックが言っている通り、非農業部門雇用者数が10万人以下の増加になれば、何が起きているのか立ち止まって考えるとし、50bpの利下げも示唆。今市場予想は14．6万人だが、ブレがあるため目が離せない状況」などと注目点をトークした。
為替の値動きを伝えた。
バルタリサーチの花生浩介さんのドル円予想レンジは143．00円～144．50円。花生さんは「アメリカのドル円のインデックスを見ると、ドル円の上昇はドルのリバウンド、ドル高に伴うもので、日米金利は大きいが、ドル円の値動きが荒いと円キャリートレードもリスクが高すぎる感じだと思います。今年前半のような円独歩安は当面復活しないのではないでしょうか。先進国中銀は、FRBを筆頭に利下げサイクルに突入し、転換点を迎えました。FRBは、継続的な追加利下げを実行し、FF金利は中立金利に近い3％前後まで下げようとしています。ドル高トレンドはピークアウトしたと考えるべきで、ドル円も戻りは限定的だと思います。最大のリスク要因は、日本の国債市場が日銀の利上げをほとんど織り込んでいないことだと思います。ドル円のダウンサイドリスクは大きいのではないでしょうか」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
西原さんの日経平均予想レンジは3万7800円～3万8000円。西原さんは「石破新総裁が、財政金融政策でタカ派であるという理由で、日本株が売られていました。石破ショックとも言うべき株価反応は、和らいでいくのではないかと見ています。石破内閣のハト派スタンスへの修正が見込まれる理由ですね。閣僚人事でも、アベノミクス継承・加藤勝信元官房長官を財務大臣に起用していますし。昨日、石破新総裁も言ってましたが、成長戦略に尽きると思います。岸田路線の継承を打ち出していますが、政策は賃上げ・価格転嫁の推進・物価高対策にとどまっていて、エネルギー政策や労働市場改革は言及されていません。また、原発の扱いが企業の成長力を考えていく上で非常に重要になってきます。労働市場改革も、今までの演説から前向きな印象は特に見えないですね。半導体政策は、岸田政権からの継続性はまだ明らかになっていませんね。エネルギー政策や労働市場改革といった成長力を高めた政策の継続を打ち出し、反発のモメンタムを続けてほしいというのが、株式市場の期待ではないかと思います」などと話した。
石破総理は新たな経済経済対策に、低所得者向けの給付金を盛り込む考えを示し、「物価高への緊急対策を行う」と強調した。また、最低賃金を2020年代に全国平均で1，500円に引き上げることを目指すとした。2030年代半ばまでとしていた岸田政権の目標を前倒しした形。さらに衆議院の解散については今月9日に行うと表明。総理大臣就任8日後の解散は過去最短で、総選挙は15日公示・27日投開票の日程で実施される。一方、石破総理は新内閣を発足させ、財務大臣に加藤元官房長官、経済再生担当大臣に赤沢前財務副大臣が就任した。石破総理はあさって衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。
アメリカの8月のJOLTS雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は804万人で前月から減るとの予想に反し32万9，000人増加した。業種別では建設業のほか、州や地方自治体の求人が伸びている。一方、仕事を自発的に離職した人の割合は1.9％で、2020年6月以来の水準に低下した。
ユーロ圏の9月の消費者物価指数は1年前と比較して1.8％上昇と2か月連続で伸びが減速。ECBがインフレ目標としている2％を2021年6月以来3年3か月ぶりに下回った。項目別ではエネルギーが6％マイナスと大きく下落した他、サービスは4％で小幅ながら伸び率が縮小している。また、変動の大きいエネルギー・食品を除いたコア指数は2.7％上昇とこちらも伸びが鈍化した。
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日銀が発表した9月の短観で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は前回の調査から横ばいのプラス13となった。業種別では世界的な半導体需要の増加で電気機械が10ポイント上昇のプラス11となった一方、自動車は海外需要の伸び悩みや台風による国内の生産停止が響き、5ポイント下落のプラス7だった。一方、大企業の非製造業は前回より1ポイント上昇したプラス34となり、2四半期ぶりに改善した。業種別では小売が9ポイント改善のプラス28、宿泊・飲食サービスが3ポイント改善のプラス52だった。
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日銀は9月の金融政策決定会合での”主な意見”を公表。9月の会合では7月の会合で0.25％程度に引き上げた政策金利を据え置くと判断。公開された意見では政策委員から現場の物価動向について「物価上振れリスクは減っているものの、再びデフレに戻る状況ではない」との見方があった。一方、追加利上げの判断においては「アメリカなど海外経済の丁寧な確認」と求める声が多く、経済や市場を見極めるための時間的余裕はあるとし、利上げは急がない姿勢をみせた。
三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の銀行と証券会社が顧客企業の情報を無断で共有した問題で、東京証券取引所は証券2社に合計5，000万円の過怠金を科す処分を発表した。過怠金は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に4，000万円、モルガン・スタンレーMUFG証券に1，000万円で、業務改善報告書の提出も求めている。
羽田空港ではきょう未明、1月の航空機衝突事故を受けた再発防止のための工事が始まった。導入するのは滑走路に他の航空機がいる場合に赤く点灯し停止を促す警報システム。2027年度末までに離着陸が多いC滑走路の一部で運用を始め、他の滑走路にも順次導入を進める計画。
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きょうの予定について。国内では9月の消費動向調査が発表される。アメリカでは9月のADP雇用報告が発表されるほか、FOMCで大幅利下げに反対したFRB・ボウマン理事の発言にも注目が集まる。