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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 岡忠志 武田淳 多田出健太
オープニング映像。
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経済情報を伝えた。
米国8月のPCE（個人消費支出）物価指数は、前年から2．2％上昇（7月2．5％上昇）。上昇率は前の月から減速。2021年2月以来、3年半ぶりの低い伸びとなった。市場予想の2．3％上昇を下回った。コア指数（食品とエネルギー除く）は2．7％上昇（7月2．6％上昇）。市場予想2．7％上昇と一致。物価の瞬間風速を示す8月個人消費支出物価指数（前月比）0．1％上昇（7月0．2％上昇）。市場予想は0．1％上昇。伸びは減速。
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9月ミシガン大学消費者信頼感指数：確報値70．1（速報値69．0）。速報値から上方修正され、市場予想も上回った。調査担当者は「消費者の経済への期待が明るくなるにつれ、信頼感も高まっているようだ」と指摘。9月1年先の期待インフレ率：確報値2．7％。速報値2．7％から変わらなかった。
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アイルランド・DPC（データ保護委員会）は、フェイスブックなどを運営するメタに対し、9100万ユーロ（約145億円）の制裁金を科すと発表。メタが利用者のパスワードを暗号化せず保存していたということで、アイルランドが加盟するEU（ヨーロッパ連合）の一般データ保護規則に違反したと判断。
米国ではFRB（連邦準備制度理事会）の利下げを受け、住宅市場の回復が期待されている。不動産業界ではこれまでの高い金利で住宅市場にあるゆがみが生まれ、回復を阻害しているとの声が聞かれる。米国・マンハッタンの中心から車で1時間、住宅市場の今後を占う米国・ニュージャージー州ウエストフィールドの住宅街を取材。売り出し中と書かれた一軒家は築100年以上の中古物件で改装工事中。不動産会社「コンパス」のスージー・ミンケンさんは「FRBの急速な利上げが住宅市場にゆがみをもたらした」と考えていて、「住宅市場は“まひ状態”に陥っている」と語った。米国では、金利が極端に低かった2020～2021年に住宅ローンを借り換える人が続出。利上げ開始以降は、家を売りたくてもローンを高金利で組み直す必要があり、家を売りたくても手放さない人が増加。中古住宅の在庫不足につながっているとされている。米国では1980年代〜1990年代中盤に生まれ、人口の多いミレニアル世代が子育て期に突入。潜在的な需要は高く、在庫が回復すれば販売も伸びるとミンケンさんは考えている。
和キャピタル・村松一之さんは「自民党総裁選の1つのテーマは刷新感です。終盤はなくなったはずの派閥の力学が表れてきたり、総裁に選ばれた石破新総裁はベテラン中のベテランで、刷新感の点ではあまりなかった。マーケットは石破総裁誕生後、株安円高で反応。これは少し行き過ぎとの面もあります。週末のテレビ番組などでは、マーケットに配慮する言葉を使い、修正しました。閣僚人事の織り込みはこれからで、きょうは波乱含みではないでしょうか。衆議院解散について、通常衆院解散の買いは株式市場のアノマリーですが、新しい政策ラインナップを立てて、国民の支持を得て政策をやりやすくするが、石破総裁は岸田路線を踏襲するとしています。しかし、岸田政権の支持率は低く、衆院解散が買いのアノマリーにあたるか微妙ですね」などと話した。
各国の為替の値を伝えた。
大和証券・多田出さんはきょうのドル円予想レンジを141.50円～143.00円とし、「先週末は自民党総裁選をめぐる思惑に大きく振らされ、最終的には決選投票で石破氏が勝利を収めると、ドル円は143円割れ。さらにアメリカのPCEデフレーターがインフレを示したこともあり、142円台前半まで下落。本日は株安に押されて上値が重くなりそうだが、一方的に円高が進むことはなく、市場の関心は日本の政治から徐々にアメリカの景気・雇用に移っていくと思う」と話した。注目ポイントには「アメリカの雇用と株価」と挙げ、「9月FOMCでは通常の倍となる大幅利下げを決定されたが、今後についてはデータディペンデント。FRBが政策判断するうえでの最優先データは雇用指標であり、特に次回会合までに発表される2か月分の雇用統計の結果が非常に重要となる。FRBは年内に50ベーシスポイントの追加利下げを実施する見通しを示唆しているが、市場では残り2回のFOMCで25ベーシスと50ベーシスの利下げが行われる可能性をフルに織り込んでいる。また、来年についても市場のほうがより積極的な利下げを想定しているため、それとの比較ではドットチャートはタカ派的と考える。アメリカ経済の軟着陸を前提とすると、やや利下げ織り込み過ぎている感もあり、FRBの見通しに沿ったデータが発表されればアメリカ金利の上昇とともにドル高・円安が進む余地がありそう。先週、コンファレンスボードが9月の消費者信頼感を発表しているが、現状の雇用環境に関する質問における『職が十分』と『就職困難』の回答から算出する労働市場格差に関する指数は8月から低下し、2021年3月以来の低水準となった。このデータは失業率の明確な関係性を持っており、9月は失業率がさらに上昇した可能性を示唆している。今週は金曜日の雇用統計までに求人件数や製造業およびサービス業の景気指数が発表されるので、これらの雇用関連データをにらみながらの展開となりそう。重要なのは株価の反応。雇用の悪化は株価にとってマイナスだが、初回に50ベーシスの大幅利下げが決定されたことにより、次も50ベーシス利下げとの期待が生まれやすくなっている。大幅利下げの織り込みによる金利低下がクッションの役割を果たせば、株価は下支えされると思う。しかし景気への懸念が強まり、金融市場が不安定化する場合には景気後退としての本格的な利下げが始まる可能性もあり、為替市場では景気の円高も想定されるため注意が必要」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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日経平均先物の値を伝えた。
村松さんは予想レンジを36，800円～37，700円とし、「先週、石破新総裁が決定し、マーケットでは株安・円高・金利上昇といわゆる”石破ショック”と言われ、先物などはかなり大きく売られている。総裁選の動きとしては過剰かなと思うが、閣僚人事などをマーケットは織り込まなければならない。また、中東ではイスラエルとヒズボラがエスカレートしており、地上軍を派遣する懸念もあるため、そういう意味でかなり上値は重いのではないかと思う」と話した。また、注目ポイントには「年末に向けて株式市場は加速するか？」と挙げ、「9月もきょうで終わり。1970年以降の日米の株価の平均騰落率を見てみると、日米共に第3四半期が最もパフォーマンスがよくないが、それもきょうで終わり。特に米国株は9月は年間で見ても最もパフォーマンスがよくないということで知られており、過去54年間では月間リターンが30回でマイナスだった。しかし今年は9月単月・第3四半期ともに好調で終われそう。経験則で言うとS＆P500が年初～9月末までに10％以上の上昇となったケースが1970年以降で20回ある。今回もこのパターン。その場合は80％の確率で10-12月期はさらに上昇する。その間の平均騰落率もプラス7.4％と非常に好調で、これを単純に足元のS＆P500に当てはめると年末は6，000ポイントを軽く超えてくるということで、大統領選という不透明感はあるものの、期待は膨らむ。市場環境も良好。実質金利は足元では1.6％ほど。過去数年、実質金利が短期間で急上昇したり、あるいは水準として2％～2.5％にあるときは株価は非常に不安定だった。一方で2％を下回っているときは概ね好調。1.0～1.5％のときは非常に堅調ということでこの点もサポートされている。また、クレジット市場の非常に環境が良い。クレジット環境が良いときは株式市場は崩れない。また、少なくとも景気後退の兆候はない。日本株は不透明要因が強い。石破氏はアベノミクスを一部否定、また岸田路線も継承すると言っている。年初からの海外投資家の日本株に対する現物と先物の累計のフローを見てみると、海外投資家はアベノミクスのようなわかりやすい政策に反応しやすいということで、石破政権がこれと真逆の路線に舵を切れば海外投資家は相当警戒すると思う。ただ、そこまで過剰な警戒は必要ないのかなと思うのは、やはり衆院選挙・山陰選挙などがあるから。ただ当面は石破政権をナーバスに見守る時間帯になるため、年末という点で見ると日米株価のパフォーマンスが開いていくのかなと思う」と話した。
自民党・石破総裁が、衆議院の解散総選挙を来月15日公示、27日投開票の日程で実施する方針を固めたことが党幹部への取材で分かった。石破総裁は就任後の記者会見で、衆議院の解散総選挙をなるべく早期に実施する意向を示していたが、党幹部らと協議し、来月15日公示、27日投開票の日程で実施する方針を固めた。石破総裁は総裁選期間中、解散総選挙の前に国民の判断材料として、与野党の論戦を行う必要性に言及。野党側からは国会論戦を求めて反発も予想される。自民党・石破総裁は新政権の発足に向け、党幹事長に森山総務会長、政調会長に小野寺元防衛大臣を、総務会長に鈴木財務大臣を起用する方針を固めた。閣僚人事は加藤勝信元官房長官を財務大臣に、福岡資麿参議院政審会長を厚生労働大臣に起用する方針を固めたほか、総裁選で石破総裁の選挙対策本部長を務めた岩屋元防衛大臣を要職で起用することを検討。石破総裁はあす召集される臨時国会で総理大臣の指名を受け、新しい内閣を発足させる見通し。
今週の予定。30日：国内では8月鉱工業生産指数の速報値、海外では中国の9月製造業、非製造業PMI（購買担当者景気指数）が発表。火曜10月1日は9月日銀短観に注目。海外ではユーロ圏9月消費者物価指数、米国9月ISM製造業景気指数が発表。2日は日銀が9月マネタリーベースを公表。3日は米国9月ISM非製造業景気指数、4日は米国9月雇用統計に注目。
きょうは中国PMI（購買担当者景気指数）発表される。株価はこのところ堅調。武田淳さんがスタジオで解説「中国国家統計局の数字を見ているが、市場のコンセンサスは、製造業で8月が49．1だったのが49．5と若干改善、非製造業は50．3から50．2に若干悪化の予想。製造業は改善と言っても好不況の境目50を割れているためあまりよくない。輸出も伸び悩んでいる。自動車販売も落ち、建設関係も住宅市場の不調で悪化している状況が確認されているのでは」、非製造業の小幅悪化予想について「8月が洪水などで下押しされているため、9月は反動で改善されるのが普通だが、それでも悪化とみられているのは、かなり悪いということ。注目はサービス業。8月の消費は割とよかったため改善していたが、それが続くかが景気を見る上でも大事なポイント」。村松一之さんの解説。前回発表の雇用統計は市場予想に対してあまりブレなかったが過去2回分が大幅に下方修正され最近の恒例行事。今回も過去の分がどれくらい下方修正されるのかも注目される。
9月27日～29日にかけてインターネット経由にて実施、番組出演者37人から回答を得た。今週末の日経平均予想、予想中央値は38000円。岩井コスモ証券・林卓郎氏は38200円予想「石破ショックが尾を引くも早期の修復モードへ」とコメント、39000円予想のDZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利氏は「自民党新総裁のショックは週前半で一巡」などとしている。今週のドル円予想。中央値は142.50円。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹氏は「アメリカの雇用統計次第、堅調ならドル高も」としている。石破政権が続いた場合 円相場と株価の方向性については一番多かったのは円高・株高。円安・株高がそれに続いた。モーサテ景気先行指数は4回連続で悪化、アメリカは2回連続で改善、ヨーロッパは3回連続で悪化、中国は4.1で6月前半以来となるプラス圏。
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武田さんに話しを聞く。テーマは「石破新総裁の経済・財政政策」。基本方針は「経済あっての財政」で、デフレ脱却最優先・成長型経済の実現・財政状況の改善があげられていて、当面の対策は早急に経済対策を策定・成長戦略を取りまとめとの流れを示しているなどと説明した。財源から見た経済対策の規模について説明し「3兆～5兆の予算規模が用意できるのかなと思っている。需給ギャップは内閣府の試算では0.6％くらいと言われているので、デフレ圧力を解消するに足る金額は4兆円くらい」などと話した。想定される経済対策のイメージは物価対策・災害復旧・地方創生・住宅ローン対策・公的サービス報酬・中小企業支援。石破新総裁の注目政策の筆頭は「地方創生2.0」でほか「防災省」「最低賃金」などについて説明、主な税収の予算と見込みについて「法人税が圧倒的に高い、デフレ脱却になれば自然増収が見込める、あえて増税しなくても増えているし賃上げムードを配慮すれば法人税増税は慎重に現実的に進めていくと考えていいと思う」などと話した。