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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 渡辺努 安田光
オープニング映像。
今週からテレ東BIZのライブ配信でチャット機能スタートと伝え、NY株式の終値を伝えた。新規失業保険申請者数が市場予想より改善されたほか、GDPの確定値で懸念されていた下方修正が行われなかったことで景気への安心感が広がった。ナスダックはマイクロンなど半導体銘柄を中心に上昇、テスラやAmazon.comなど一部の大型株は下落した。商品市場では原油先物価格が急落、サウジアラビアが原油の増産にむけ原油価格の非公式目標を撤回したと伝わり需給が緩むとの見方が広がった。セクター別騰落率、素材や情報技術などが上昇、エネルギーは2.0％下落した。最後に為替の値動きを伝えた。
スイスの中央銀行・スイス国立銀行は26日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、1.0％にすると発表。利下げは3会合連続。スイス中銀は声明で、輸入品やサービス価格の落ち着きで、「国内のインフレ圧力が大幅に低減した」と指摘。「今後数四半期でさらなる利下げが必要になりうる」との認識を示した。
サウジアラビアが非公式に設定していた原油1バレル＝100ドルの価格目標を撤回する方針だとフィナンシャルタイムズが報じた。関係者によるとサウジアラビアは、減産による原油価格の下支えよりも、市場でのシェア回復を重視する方針に転換し、12月からの増産に向けて準備を進めている。報道を受け26日のWTI原油先物価格は3％下落した。
対話型AI（人工知能）のChatGPTを手がけるオープンAIが、営利企業が経営を主導する組織再編を検討していると欧米メディアが報じた。企業の取締役会にあたるNPOの理事会が、支配、監督する体制を見直すことで投資を呼び込みやすくし、開発資金を確保する狙いがある。
アメリカ商務省は2023年の実質GDP（国内総生産）を1年前から＋2.9％として、従来の＋2.5％から上方修正した。個人消費や企業の設備投資などの年次改定を反映したもの。4－6月期の実質GDP確定値は、前期比・年率換算で3.0％増加と、改定値と変わらずだった。
ニューヨークの大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さんと中継。AIストーリーを再確認。マイクロン・テクノロジーの株価（26日）は↑14.7％。実績・見通しとも市場予想を上回ったほか、AI用メモリ「HBM」は2024～2025年分が完売、市場規模は「2025年に250億ドルに拡大」と発表。25日、メタコネクトでスマートグラスや音声アシスタントなどさまざまなAI実用化機能が紹介された。シュナイダーさんは「株式相場は高値圏で利益確定をこなしながらAIストーリーの再確認が進んでいくと考えています」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
東京大学の渡辺努さんとSMBC日興証券の安田光さんが紹介された。スイス中銀3会合連続利下げ。安田さんは「このことは景気、特に製造業の景気と為替に影響を与えることになると思います」「今後は為替の動向と景気サイクルの影響を見極めていく必要がある」などと話した。
きょうの為替は。三井住友信託銀行の山下さんに聞く。ドル円予想レンジ：144.00円～146.00円。注目ポイント：オプションマーケットに潜む円安警戒。山下さんは「足元でボラティリティは高止まり、これは円安への転換を警戒した円安ヘッジとしてドルを買う権利であるコールオプションの買いが旺盛であるため」「投機的なポジションは記録的な円売りから円買いに転換」「円安のヘッジが割高、円高のヘッジが割安になってきている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（26日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。安田さんに聞く。日経平均予想レンジ：39000円～39350円。注目ポイント：為替動向以上に景気サイクルに注目。安田さんは「FRBの利下げ、逆イールド解消の進展、貸出態度の緩和、設備投資の増加、というサイクルです」「日本株と世界株の益利回り差は依然として大きいまま、日本株が割安な状況が続いています」「10月以降に有効な戦略としては来季業績を見据えた戦略」などと話した。
自民党総裁選挙はきょう投開票され、岸田総理大臣の後継となる新たな総裁を選出する。総裁選に立候補している9人のうち、石破元幹事長と高市経済安全保障担当大臣、小泉元環境大臣の3人が優位に立っているとみられ、上位2人による決選投票となることが確実視されている。各陣営は決選投票を見据え、国会議員票の獲得に向けた働きかけを強めていて、石破元幹事長は麻生副総裁や菅前総理とそれぞれ面会し支援を求めた。一方、総裁選の選挙管理委員会は決選投票の場合、上位2人がそれぞれ5分演説したうえで投票することを決めた。また1回目の投票で2位が複数の場合はくじ引きとすることも確認した。
三菱UFJ銀行など大手銀行は、来月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。対象になるのは既存の契約者など。上げ幅は0．15％程度の見通し。日本経済新聞によると基準金利を引き上げるのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託、りそな銀行の大手5行で、既存の契約者は一定の期間を経て、現在よりも高い金利が適用される。7月の日銀追加利上げに伴い短期プライムレートが上がっていたが、今回の措置はそれを反映する形。
日本経済新聞によると三井住友フィナンシャルグループは、法人向け決済サービスを手がけるフィンテック企業「インフキュリオン」に約100億円を出資した。傘下の三井住友カードと三井住友銀行を通じての出資で、両社合計の出資比率は2割を超えたもよう。三井住友フィナンシャルグループは、資本提携を機に法人向け決済サービスの開発を進める考え。
サントリーホールディングスは、2025年に7％程度の賃上げを目指す方針を明らかにした。基本給を一律に引き上げるベースアップと定期昇給などを含めたもので、実現すれば3年連続同水準での賃上げになる。サントリーホールディングス・新浪社長は継続的に賃上げすることで「物価上昇や不透明な経営環境が続く中でも社員にやりがいを持って働き続けてほしい」としている。
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1966年、静岡県で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した男性の再審＝やり直しの裁判で、静岡地裁は無罪を言い渡した。最大の争点となっていた「5点の衣類」に加え、自白調書やズボンの切れ端の3つの証拠を捜査機関によるねつ造と認定。静岡地検は控訴について「上級庁と協議し対応を検討したい」とコメント。
金融庁は、暗号資産交換業・DMMビットコインに対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出した。DMMビットコインは5月に当時の価値で約482億円に相当するビットコインを流出させている。改善命令では管理体制の見直しに加えて、流出の具体的な事実関係が明らかになっていないとして、さらなる原因究明を求めている。