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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 渡辺努 安田光
兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事は、30日付けで失職したうえで出直し選挙に出馬する意向を表明した。各会派はすでに知事選候補者選びに着手し前回、斎藤知事を支えた自民党と維新の会は独自候補の擁立を模索している。投開票日は11月10日か11月17日が候補に挙がっている。
日本・9月東京都区部消費者物価指数、自民党総裁選投開票■米国・8月個人消費支出物価指数、9月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）。
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渡辺努さんは東京都区部CPIに注目と解説。この年末にかけているところでボトムを迎えてその後2％のところに向かって反転していくというのが日銀の描いている姿。9月あるいは10月とかでちゃんと底をつけて上がっていくかどうかというのが実は大きな見どころなどと解説。安田光さんは自民総裁選の行方について解説。マーケットへの織り込みは進んでいないと思う。誰が総裁になるかで市場の反応は変わると思うし週明けはボラテリティが高まるのではないかと思う。だたその後のマーケットの焦点は衆院解散時期になると思う。衆院解散と株価との関係を見てみると自民党が議席を大きく伸ばしたケースでは海外投資家の買いが増加する形で日本株が上昇。今後の選挙結果まで考えると国民人気が高い新総裁が誕生することがマーケットにとっては最も良いパターンになるなどとトークをした。
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全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんの解説。シュナイダーさんは「決済情報処理会社シフト4・ペイメンツのCEOアイザックマン氏は先日、スペースXの宇宙飛行で民間人として初めて宇宙船外での遊泳活動に成功。アイザックマン氏は高校を中退し16歳で起業。2020年に株式を上場し41歳でビリオネア。卓越したパイロットでもある。シフト4・ペイメンツはレストランやホテルなどに決済プラットフォームを提供。急成長する中、11四半期連続で利益見通しを引き上げている。4−6月期は取扱高が前年比50％増。長期的には買収、海外展開で規模を広げ、AIを活用したプラットフォームを新分野に広げていく戦略。利下げ局面ではこうした若い成長企業にも物色が広がりそう」などと述べた。
東京大学・渡辺努教授の解説。テーマは「日銀の機会主義」。機会主義は一定の原理原則によって行動するより状況の変化により行動するということ。渡辺教授は「やりたいことがあるのにそれを自らの力で実現しようとしない、誰かがやってくれるのを待つとこういうのが機会主義。日銀はもちろん賃金が上がってほしいと本音があるが、緩和をして自分の力で実現するかというとそれはしない。まさに他力本願。日銀が最初の利上げしたのは3月19日で直接のきっかけは春闘で賃上げが良かったということだったが興味深いのはタイミング。連合が最初の集計結果を出したのが3月15日、その4日後に利上げということなので、かなり連動した形で起きた。視点を変えて連合の立場から見ると一生懸命頑張って賃上げが実現、するとそれに間髪を入れずに利上げ。勝ち取った賃上げの一部が帳消しになる。不満が連合にもある。日銀としてはもっと上がらないといけない。低すぎるという認識だったのかもしれない。本来なら金利を下げるなどして賃上げを実現するべきだった。植田総裁に変わりそういう傾向が強い。何もしなかった理由は10年間の異次元緩和の効果は限定的、副作用も大きい。世間の風当たりもきつい。こういう中で何もしないというのは仕方がない。”何もしない”が立派な戦略でひたすら僥倖の訪れを待つ。1989年12月のFOMCで高インフレをめぐる議論が行われた。利上げすれば失業が増える。何もせず待てばよい。待っているうちに不況がくる。不況でインフレ率は下がる余分なコストなくインフレ率を引き下げることができるとの議論が起きた。”何もせず待てばよい”への反論。インフレ率5％は高すぎる2％まで引き下げたいけど失業コストを払うのはいや。機会主義で何もしない。インフレ率は5％でちょうどいいと考えていても何もしない。市場は議長の本音が分からず信認が揺らぐ。日銀の本音というのがどこにあるのかと賃金をどうしたいのかというのが見えなくなってきているというのが最大の問題。機会主義的に行動するのはやむを得ない。理想的な姿は利上げをするのであれば本音は賃上げというところを丁寧に伝える。コミュニケーションが求められる。やっていることと言っていることが違う時には丁寧なコミュニケーションが必要」などと述べた。
アメリカの大手運用会社「モルガンスタンレーインベストメントマネジメント」クリスチャンヒュー氏にインタビュー。日本の個人投資家から総額で2兆円、全世界で7兆円近くも購入されている投資信託「未来の世界」シリーズの運用責任者。未来の世界は、ヒュー氏が選んだウーバーやアマゾン、メタなど世界のおよそ30の高成長企業に分散投資。取引価格は過去8年でおよそ4倍になるなど高い運用実績をあげている。ただこの投信でヒュー氏が投資先に選んだ日本企業はセンサーなどを手がける大阪の電子機器メーカー「キーエンス」のみ。ヒュー氏はキーエンスについて、「驚異的なガバナンス、利益率、長期的なビジネスチャンスを持つ世界有数の企業。株主価値を高めることに集中していて四半期の業績にとらわれず、長期的な視点で5～10年後の利益に焦点を当てている。」などと語った。さらに、「キーエンス」以外の日本株に投資価値はないかと尋ねると、「期待してる日本企業がもう1社ある」とし、「取締役会の多様化、資産運用型ビジネスへの注力、高収益事業への資本配分など今後数年間、投資先として日本への注目は高まっていく」と語った。一方、アメリカの有望株にいち早く投資してきたヒュー氏だが、近年、株価が大きく上昇した半導体大手の「エヌビディア」には投資していない。ヒュー氏は、「後悔してる。ただホットな業界でホットな株を追うのは難しい」とした。
パックンの解説。1995年から米国の大統領の食事を作っているのはホワイトハウスの総料理長・クリステータ・カマフォードさん。白人以外で初めてまた女性で初めての総料理長。ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデン、クリントンに仕えてきた。50回以上の大きな晩餐会や国賓を迎えてきた。ジョージWブッシュの時代にローラ夫人が約450人の応募者の中から料理対決をさせて決めた。クリステータカマフォードさんが7月にやめたため次の総料理長を誰にするのか興味をもっている。歴代大統領の好物はケネディ元大統領はクラムチャウダー、ニクソン元大統領はカッテージチーズ＋ケチャップ、レーガン大統領はジェリービーンズ、ジョージHWブッシュ元大統領は揚げた豚の皮、ジョージWブッシュ元大統領はチーズバーガーピザ、クリントン元大統領はマクドナルド、オバマ元大統領はナチョス、バイデン大統領はパスタとアイスクリーム、ドナルドトランプ氏はファストフード、カマラハリス氏はローストチキン。ハリス大統領候補はマクドナルドでバイトをしていたなどと説明。きょうのパックン視点は「Eater of the free World！（自由の世界のイーター！）」。大統領のような権力を持っている人もバーガーやピザ、アイスクリームなど庶民的な味を好むとまとめた。
東京のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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三菱UFJ銀行など大手銀行は、来月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。対象になるのは既存の契約者など。上げ幅は0．15％程度の見通し。日本経済新聞によると基準金利を引き上げるのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託、りそな銀行の大手5行で、既存の契約者は一定の期間を経て、現在よりも高い金利が適用される。7月の日銀追加利上げに伴い短期プライムレートが上がっていたが、今回の措置はそれを反映する形。
米国・バイデン大統領は首都・ワシントンを訪問したウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し「現在も未来もウクライナを支援していく」と強調した。バイデン氏はロシアが侵攻するウクライナに約80億ドル（1兆1560億円）規模の軍事支援を発表、ウクライナの防衛に向け50カ国以上の首脳級の会合を10月にドイツで主催すると表明。米国の新たな軍事支援を受けゼレンスキー氏はバイデン氏に謝意を示した上で「勝利するにはバイデン氏の決意が極めて重要だ」と訴えた。
サウジアラビアが非公式に設定していた原油1バレル＝100ドルの価格目標を撤回する方針だとフィナンシャルタイムズが報じた。関係者によるとサウジアラビアは、減産による原油価格の下支えよりも、市場でのシェア回復を重視する方針に転換し、12月からの増産に向けて準備を進めている。報道を受け26日のニューヨーク原油先物価格は、3％下落した。
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対話型AI（人工知能）のChatGPTを手がけるオープンAIが、営利企業が経営を主導する組織再編を検討していると欧米メディアが報じた。企業の取締役会にあたるNPO（非営利法人）の理事会が、支配、監督する体制を見直すことで投資を呼び込みやすくし、開発資金を確保する狙いがある。
サントリーホールディングスは、2025年に7％程度の賃上げを目指す方針を明らかにした。基本給を一律に引き上げるベースアップと定期昇給などを含めたもので、実現すれば3年連続同水準での賃上げになる。サントリーホールディングス・新浪社長は継続的に賃上げすることで「物価上昇や不透明な経営環境が続く中でも社員にやりがいを持って働き続けてほしい」としている。
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- サントリーホールディングス新浪剛史
1966年、静岡県で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑が確定した男性の再審＝やり直しの裁判で、静岡地裁は無罪を言い渡した。最大の争点となっていた「5点の衣類」に加え、自白調書やズボンの切れ端の3つの証拠を捜査機関によるねつ造と認定。静岡地検は控訴について「上級庁と協議し対応を検討したい」とコメント。
渡辺努教授は「物価目標生産性基準」について解説。今まで日本の賃上げは物価を重要視してきた。過年度CPI、過ぎ去った年度の物価の上昇を使う。しかし、賃金はこれからのことを見て決めた方がよい。物価の指標は日銀の物価目標である2％をベースにする。物価と賃金の連動がこれによって出来てくる可能性がある。来年の春闘で打ち出せるとよいなどと話をした。安田光さんは「脱・為替次第」をテーマに解説。為替のみで株価が変動するとするなら持続的に上昇していくことは難しい。資本効率改善などのマクロ環境の変動に頼らない企業の変化を継続することが必要。ガバナンスへの意識は変わってきている。この流れを一層加速することが重要と伝えた。パックンは米国・バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が会談したことについてトークレームダック大統領と言われる。外交を行った例はあるが成績がのこせないが、今回は大きな大統領選挙の前だから行っていると話す。ウクライナに強い支援を公約しているハリス大統領候補と支援を打ち切り一夜で戦争を終わらせるとしているトランプ大統領候補の対決。トランプ大統領候補は支援を打ち切り東部の領土を譲渡させるつもりなのでは。ゼレンスキー大統領はそうなる前に必死に支援を引き出そうとしている。もしトラと言われるが世界で最も意識しているのはゼレンスキー大統領だろうなどと話をしてエンディング。