- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 仙石誠 丹治倫敦
オープニング映像。
ダウとS＆P500過去最高値更新、ダウは4万2000ドル台。NY株式、セクター別騰落率（19日）、為替の値を伝えた。
イングランド銀行は政策金利を5％に据え置くと発表。2会合ぶりの据え置き。8月の消費者物価指数でサービス価格が高水準、抑制的な姿勢を維持する必要があると判断。ベイリー総裁「利下げが速すぎず大幅すぎないよう注意する必要がある」。
アメリカ4－6月期の経常収支は2667億8700万ドルの赤字（前期比↑10.7％）。赤字は3四半期連続。半導体などの輸入が伸び。
- キーワード
- 経常収支
アメリカの新規失業保険申請者数は21万9000人（前週比↓1万2000人）。市場予想より改善。失業保険受給者総数も減少（前週比↓1万4000人）。
- キーワード
- 失業保険受給者総数新規失業保険申請者数
ヨーロッパ委員会はDMA（デジタル市場法）に基づきアップルの予備的調査手続きに入ると発表した。「OSを第三者に開放し他社の周辺機器と連携しやすくする必要がある」としている。DMA違反の制裁金は年間売上高の最大10％。
マスターカードは11月1日～12月24日の年末商戦の売上高見通しを前年比↑3.2％と発表した。電解製品は前年比↑6.7％。2024年にインフレが鈍化したことやFRBの利下げなどが追い風に。
ニューヨークの岡三証券NYの荻原さんと中継。株式市場「再調整」へ？荻原さんは「（パウエル議長は）リキャブレーション（再調整）」と繰り返し発言。具体的には政策金利を引き下げ正常な金利水準まで近づけると理解できます。そうした中で株式市場の再調整も行われると考えています。ハイテク比率の高い現在の状況からよりバランスの取れた構成に戻るということです」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
みずほ証券の丹治倫敦さんと東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠さんを紹介した。英中銀 政策金利を据え置き。丹治さんは「イギリスの環境がアメリカほど現状悪化方向が懸念されていない」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- 東京外国為替市場
三菱UFJ信託銀行NY・小野寺孝文が電話で解説。ドル／円予想レンジ：142．10円〜143．10円。アメリカ新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀景況指数の市場予想より強い結果を受け、ドル買いが加速。ドル円は一時143円台後半まで上昇するも、東京時間の高値越えとはならず、上値重く推移。本日、日銀決定会合があるが、政策金利据え置きを予想。植田総裁の会見が年内の利上げを積極的に織り込ませる内容とならないかぎり、ドル円の値幅は限定的になると考えている。注目ポイント：アメリカ利下げ見通しのかい離。パウエルFRB議長の会見での発言通り、今後の利下げはデータ次第になる。インフレ再燃による利下げ期待剥落はリスクシナリオとして持っておきたい。年内のFOMC（連邦公開市場委員会）は残り2回。11月は大統領選を控えボラティリティーの高まりを受けた円買いへの警戒は引き続き必要だが、短期的には過度な利下げ期待低下による円買いポジション解消の動きから、ドル円は140円をサポートに底堅く推移するのでは。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価の終値と株式先物の値を伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万7100円〜3万7900円。米国株の大幅高を受け、大幅高でスタートするのでは。寄り付き後は、日銀の金融政策決定会合や3連休になるため、積極的にリスクを問う動きは限定的になるのでは。日銀の金融政策決定会合は現状維持が可能性としては高い。特段のサプライズはないが、引け後の植田総裁の会見が注目ポイントになる。注目ポイント：日本株の主要な買い手。海外投資家が売り越し基調の中、日経平均が37000円台を維持しているのは注目ポイント。日本株は自社株買いが継続的に入ることで、日本株の底堅さが出てきているのでは。日本株の需給環境は良好。ここから先下値は十分に支えられる買い手がいるので、年末に向けて株価がもう一段上がっていくことに期待。
日銀が発表した2024年4−6月期の資金循環統計によると、家計の金融資産残高は1年前に比べ、＋4.6％の2212兆円だった。6四半期連続で過去最高を更新した。内訳：株式等が＋15.6％の301兆円。投資信託が27.1％多い128兆円だった。現預金は0.8％プラスの1127兆円。保険は円安の進行で外貨建て保険の残高が押し上げられたことを背景に0.6％増加。このほか、日銀の国債保有割合は53.21％で、3四半期連続で減少した。
不動産経済研究所によると、8月に首都圏で発売された新築マンションは、1年前から約50％少ない728戸だった。減少は5カ月連続。1戸当たりの平均価格は9532万円。1平方メートルあたりの単価は146万8000円だった。平均価格は1年前から32.5％の上昇、1平方メートルあたりの単価は27.8％あがった。
- キーワード
- 不動産経済研究所
きょうは日銀金融政策決定会合と、そのあとの日銀・植田総裁の会見に注目。仙石さんは、「今回は現状維持の可能性が高い。特段マーケットに与える波乱要因はあまりないのでは。注目は為替市場。現状維持となれば円安につながりやすい要因。日本の株式市場には追い風」、「今後の利上げを継続していく姿勢は、維持したままと思っている。当時と比べると株式市場も弱くなっていて、為替は円高気味。次回の利上げに向け植田総裁の発言に変化があるのか、市場が注目していくところになる。時間軸的に次の利上げまで2〜3カ月あるのではとの市場の見方がある。市場の見方と植田総裁の考え方に大きな変化が無いかが今回の注目点」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。