- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 仙石誠 丹治倫敦
ダウ、ナスダック、S＆P500を紹介した。
アメリカでは年末商戦に向けた動きが活発化してる。岡三証券NY・荻原裕司がニューヨークから解説し、ディスカウントストア大手「ターゲット」が16日、年末商戦の前哨戦とも言えるセールを来月開催すると発表した。小売では「アマゾン」や「ウォルマート」が来月、家電の「ベスト・バイ」はさらに早く今月末にセールを実施すると明らかにしている。ターゲットでは、おもちゃの半分以上を20ドル未満で販売するとしていて、年末商戦が去年と比べ一段と安さを強調したものになると感じている。その大きな要因が消費者が新型コロナの際に貯めた貯金を使い果たしたことによる支出の抑制。今年の年末商戦の売上高は前年から減速し、2.2～3.3％にとどまる見通しで、伸び率は新型コロナ以前のトレンドに戻ってるとのこと。足元ではクレジットカードなどローンの延滞率の上昇が一服していると報告されていることもあり、年末にかけても消費は依然として堅調な状態が続くと想定される。ターゲットは過去3年同様、季節労働者を10万人採用すると発表したほか、アメリカの最大の雇用主であるウォルマートも年末商戦向けの雇用計画は、ここ数年同じとしてる。小売業全体の調査でも、年末商戦に向けた臨時雇用はほぼ去年並みの水準に落ち着く見通し。小売業界の年末の雇用状況に関しては、一部で悲観されているほど悪くないと予想しているとした。
為替、商品などを伝えた。
今日のテーマは「日銀総裁会見”2つのポイント”」。きょうは日銀金融政策決定会合の結果が発表される。みずほ証券・丹治倫敦が解説し、利上げは見送られる可能性は高い。かつ、日銀の経済見通しを記した展望レポートの発表も予定されていないので、注目されるのは植田総裁が会見でどのような発言をするか。今後の金融政策を左右するポイント2つを紹介。（1）市場動向、（2）日銀の経済物価見通しが実現。植田総裁がどういった認識を示すか注目。市場動向は円安・株安も防ぎたいという考え。円安が大きく進行すると、輸入物価の上昇を通じてコストプッシュのインフレに繋がりかねない。7月の利上げに関しても、円安の影響が背景にあった。8月初頭、アメリカで景気後退懸念が強まり、株安・円高という方向になった。円高に関しては直前に日銀は円安を背景に利上げをしてるので円高を嫌がってるのは考えづらい。そうなるとポイントは株安。日銀の経済物価見通しの実現は、物価が「オントラック」かどうか。注目したいのが消費者物価の中でも特殊要因の影響を受けにくい生鮮食品とエネルギーを除くベース。8月後半以降の主な日銀高官発言を紹介。植田総裁、氷見野副総裁を含め経済物価はオントラック。一方で市場は不安定のスタンス。特にこの中で注目したいのが高田審議委員で、タカ派的とみられているが高田委員からも市場の変動リスクに憂慮するような発言というものが見られている。アメリカでまだ景気が急速に悪化するのではないかという懸念が完全に拭い切れた状況ではない。こういう中で株価の下落リスクというのがもうほぼなくなったと日銀が判断するのは結構難しい。今回の総裁会見でも経済物価オントラックというスタンスが継続される可能性が高いと考える。一方で市場は不安定という判断、これが変わってくるような場合は近い将来の利上げに向けて準備をしているのではないかと市場は思うのでそうなってくると結構利上げ期待も高まっていくと思うし金利に関しては上昇、それを受けてドル円レートも円高方向に触れていく可能性というのが出てくると思うとした。
日銀は金融政策決定会合の結果を公表する。テレ東BIZでは、植田和男総裁の記者会見をライブ配信すると共に、午後5時45分～は、大江麻理子キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員による速報解説をお伝えする。
副業促進へ企業負担軽く、労働時間の管理ルール見直し。副業時間を含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。そのほか競合他社での副業を認める範囲を指針で明示する。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版
富士ソフト株争奪戦、KKRが異例の2段階方式。アメリカのKKRはTOBを11月下旬まで2段階で継続する用意があると表明した。（日経電子版）
自動車7社の設備投資と研究費、6社が最高 電動車を拡充。各社は電動車の開発や生産体制の構築を急ぐ。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版
株の裁定買い残が3週ぶりに増加、13日時点。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版東京証券取引所
副業促進へ企業負担軽く。丹治さんは「副業を促進することによって一人あたりの生産する付加価値を増やしていく一方、管理しやすくすることによって生産性も上げていく。人口が減っていくという状況に合わせた政策という評価ができる」などと話した。裁定買い残 3週ぶり増加。仙石さんは「季節性もあるもので9月の後半は毎年増えやすい。様々なテクニカル的な要因が裁定買い残を押し上げている可能性が高い」などと話した。（日経電子版）
9月25日のモーサテプレミアムのお知らせ。
パックンの解説。SDGsは日本では有名だが米国ではほとんど聞かない。環境Enviroment、社会Social、ガバナンスGovernanceのESGや多様性Diversity、公正性Equity、包括性InclusionのDEIは米国で生まれた略語。米国でもこのような考え方にのっとって取り組む企業は評価される傾向はある。しかし、最近は逆風が吹くハーレーダビットソンはDEIの取り組みを実施していない。女性やマイノリティーの採用はしない。フォード・モーターはDEI評価のための外務組織が実施する企業への参加を中止。ディアは社会的認知度の高いDEIイベントへの参加や支援を中止。モルソン・クアーズは経営幹部の報酬と多様性の達成度の連携を取りやめた。背景にあるのは保守派の反発。イーロン・マスク氏は「重要なのは差別を終わらせることで別の差別に置き換えるることではない。DEIは死ななければならない」としている。DEIは大統領選挙にも広がって来ている。共和党・ティム・バーチェット氏は「ハリス氏がDEI枠で候補に選ばれたのは100％間違いない」とCNNのインタビューで言った。共和党・トランプ前大統領は「DEIを終わりにするつもりだ」とした。リベラル派の言い分は歴史的な弱者にチャンスを与えることが弱者のない社会構築につながる。「実力主義ではない」に対しては逆に「多様性」もパフォーマンスを高める実力のひとつだ。フォーチュンがデトロイトCEOに行った調査によると「DEIは経営戦略でありゴールに設定」40％、「DEIに対して何が障害になっているのか」に対しては「世論ではない」市民感情や評判にリスクは14％。反発を恐れてDEIを全面に出していないが裏では概念に沿って行動しているCEOは多い。今日のパックン視点は「Slongans Don’t Generate Society！（スローガンではなく原点は社会！）」で、「米国国民が国連総会に参加しているわけではない。自分たちで決めたものではないから広がらない。長持ちする社会的なトレンドは長い間議論を重ねて国民が自ら求める変化。プロセスの中にはスローガンなど役に立つかもしれない。SDGsを受け付けたいのなら環境、教育、健康、ダイバーシティーなど一人一人が議論を深めるしかない。スローガンに頼ってはいけない」などと話した。
現在の都心の空模様を紹介したあと、全国の天気予報と週間予報を伝えた。
ファーストリテイリング傘下のGUは海外で初となる旗艦店をニューヨークのオープンした。手ごろな価格と品質を両立させることで流行の発信地から海外市場の拡大を狙う。NYの旗艦店では朝から行列を作っていた人が一斉に店内に入る。旗艦店を構えるとはマンハッタン南部ソーホー地区。GUは2年前に期間限定店舗をオープン。去年は商品開発の拠点も設置し、グローバルで受け入れられるブランドづくりを進めてきた。ジーンズは曲線のシルエットが特徴。価格はおよそ35ドル（約5000円）。GUは全世界でおよそ3000億円の売上高を1兆円とする目標を掲げている。NYを起点に欧米市場を開拓を成長の起爆剤としたい考え。GU・柚木治社長は「通用したのはファッション性、品質、低価格が両立していること。これが強みだと実感した」とコメント。
米国・バイデン大統領は19日、FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を0.5ポイント引き下げたことを受けて「経済回復の新たな局面に入った」とした。一方で、バイデン氏は「利下げは勝利宣言ではないまだまだ多くの仕事をしなければならない」とし住宅や医療など家計の負担軽減に引き続き取り組む姿勢を強調した。
大手動画配信サービス・U−NETはきのう、米国のメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーと新たな独占契約を結んだ。ワーナー「Max」は「ハリー・ポッターシリーズ」など2500作品以上のライブラリを持つ。U−NEXTでは今月25に日から追加料金なしで視聴可能となる。「Max」を通じて日本の映画、ドラマを全世界に配信するなどでも合意。
モーサテプレミアムでは9月21日土曜日午前9時～モーサテSAT．を生配信。日米を中心に世界の金融政策を深堀り解説。日銀出身の金利のプロを招き今後を展望。
丹治さんはの経済視点は「第一、第二の力の「綱引き」」で、「今日、全国8月の消費者物価指数が公表予定。除く生成エネルギーベースで1．9％。高いところから下がってきての数値。下がってきているのは輸入物価を起点としたコストプッシュ圧力。第一の力が下がってきている。賃金上昇、春闘の結果が物価に転嫁されるのが第二の力。第二の力が第一の力を相殺していけるのか。仙石さんの経済視点は「自社株買いはEPSの増加要因。EPS↑＝純利益÷八呼応済み株式数↓」で、「マーケットの需給環境の改善に加えてEPSの増加要因にもつながっていく。発行済み株式数が減少すると純利益が横ばいでもEPSは上がる。今年度は17兆円くらいの自社株買いが実施される。2％ぐらいは日本全体のEPSを押し上げる。これまでは1％前後が日本市場だった。米国は2．5％くらい平均EPSを押し上げている」などと話した。パックンは「米国のインフレも落ち着いてきた。米国人は安いものが大好き。米国が一番洋服を売っている実店舗はウォルマート。よりスタイリッシュでより品質の良いブランドが登場することは米国人にとっては良い。ユニクロは米国人にとってもはや当たり前のブランド」などと述べた。