アメリカでは年末商戦に向けた動きが活発化してる。岡三証券NY・荻原裕司がニューヨークから解説し、ディスカウントストア大手「ターゲット」が16日、年末商戦の前哨戦とも言えるセールを来月開催すると発表した。小売では「アマゾン」や「ウォルマート」が来月、家電の「ベスト・バイ」はさらに早く今月末にセールを実施すると明らかにしている。ターゲットでは、おもちゃの半分以上を20ドル未満で販売するとしていて、年末商戦が去年と比べ一段と安さを強調したものになると感じている。その大きな要因が消費者が新型コロナの際に貯めた貯金を使い果たしたことによる支出の抑制。今年の年末商戦の売上高は前年から減速し、2.2～3.3％にとどまる見通しで、伸び率は新型コロナ以前のトレンドに戻ってるとのこと。足元ではクレジットカードなどローンの延滞率の上昇が一服していると報告されていることもあり、年末にかけても消費は依然として堅調な状態が続くと想定される。ターゲットは過去3年同様、季節労働者を10万人採用すると発表したほか、アメリカの最大の雇用主であるウォルマートも年末商戦向けの雇用計画は、ここ数年同じとしてる。小売業全体の調査でも、年末商戦に向けた臨時雇用はほぼ去年並みの水準に落ち着く見通し。小売業界の年末の雇用状況に関しては、一部で悲観されているほど悪くないと予想しているとした。